原子力発電所の近くに住んでいて甲状腺がんを発症した住民に対し、原発側が賠償する責任があるという判決が下った。釜山東部地裁民事2部（チェ・ホシク裁判長）は、釜山市機張郡に住む女性（48）が甲状腺がんを発症したことについて、原発の責任が一部認められるとし、原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝が女性に慰謝料1500万ウォン（約151万円）を支払うよう命じる判決を下した。

　地裁は判決理由について「原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がん発症率が、30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達するなど、甲状腺がんの発症は放射線にさらされていることが決定的な要因となっていることが知られている。原告は原発の近くに住んでいて、原発から発生する放射線に長期間さらされたことにより、甲状腺がんを発症したものと考えられる」と述べた。機張郡にある古里原発から7.6キロほど離れた所で20年近く暮らしてきた原告の女性は、2012年2月に甲状腺がんの診断を受け、韓水原を相手取り2億ウォン（約2000万円）の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

釜山＝ 権慶勲（クォン・ギョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/18/2014101800584.html

God Job

ってことは、完璧に福島原発事故被災者、甲状腺がん患者さんを見捨てた、切り捨てた日本は、世界一根性なしのヘタレってこと？やっぱ思ってた通り

【釜山聯合ニュース】韓国南部、慶尚南道の鎮海港と馬山港から搬入される放射能汚染の可能性がある日本製物品について、通関の検査態勢が不十分であることが浮き彫りになった。

　与党セヌリ党の柳性杰（リュ・ソンゴル）国会議員は２０日、釜山本部税関に対する国政監査で、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、日本製工業製品に対する放射能検査が強化されたが、港湾から搬入されるくず鉄について放射能検査がきちんと行われていないと指摘した。

　柳議員は「今年８月に釜山港に搬入された日本製くず鉄から放射性物質のセシウムが検出されたため日本に送り返されたが、鎮海港と馬山港にはいまだに放射能検査機器が設置されておらず検査ができずにいる」と指摘した。

　また、馬山港では今年１〜６月に約１０万９０００トンの日本製くず鉄が輸入されたとした上で、昌原地域の鉄鋼会社で鉄筋や家電製品、自動車の素材として再加工されているため、対策が急がれると強調した。

　さらに、釜山港の場合、コンテナ検査機器で輸入物品の放射能汚染検査が行われているものの、検査する割合が低いと説明した。

sjp@yna.co.kr
◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/10/21/0400000000AJP20141021001200882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/21/2014102102145.html

群山の市民団体が会見
◐http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=51&contid=2014102101460
　全羅北道群山市の19の市民団体が、20日に同道庁で記者会見を開き、日本から輸入されたくず鉄の輸入、流通の実態についての調査団設置を求めた。

　各団体は「福島第一原子力発電所事故の後、日本から大量のくず鉄が群山港に輸入されている」として、放射能汚染が懸念されている日本産のくず鉄について、早急な輸入中断を求めている。

　さらに「日本産のくず鉄が韓国で最も多く輸入されている群山港には、放射線測定器や線量計が設置されていないため、港湾労働者や貨物運送事業者、鉄鋼業者の労働者などの健康を脅かしており、鉄鋼製品の流通を通じて国民に不安感を与えてもいる」と指摘した。

　また「群山地方海洋港湾庁は日本産のくず鉄の輸入時、税関や鉄鋼業者による3段階の放射能検査を行うとしているが、税関などの調査方法は全量・全数調査ではなく、荷役前後のサンプル調査にとどまっており、信頼に値するとはいえない」と主張した。

　市民団体は、政府と原子力安全委員会、地方自治体（全羅北道・群山市）に対し「群山港で働く港湾・貨物関連の労働者に対する健康診断の実施」「群山港に放射線測定器や線量計が設置されるまで、輸入くず鉄の荷役を中断」「日本産のくず鉄の輸入業者の把握や安全に関する措置」「港湾の安全、原子力の安全、輸入業者の実態などを地方自治体が積極的に監視」といった措置を要望している。

群山＝コ・ソクチュン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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亀裂箇所勘違いし正常機器で故障対応
検出放射線、通常の130倍

　全羅南道霊光郡のハンビッ原子力発電所3号機が17日、蒸気発生器の異常で稼動停止となった際、原発の運営について責任を負う「韓国水力原子力」（韓水原）が故障箇所をきちんと把握していなかったことが明らかになった。ハンビッ3号機にある蒸気発生器2台のうち、故障していない蒸気発生器の方に対して措置を施していたというわけだ。韓国水力原子力が21日に発表した。

　韓国水力原子力によると、ハンビッ3号機の蒸気発生器内の伝熱管に亀裂が発見され、17日午前2時9分に発電を停止した。韓国水力原子力はその前日の16日午後1時30分ごろ、蒸気発生器につながる設備から放射能が検出されたため原因分析のため稼働を停止し、午後11時ごろ出力を下げ始めた。伝熱管が故障すると、その中を流れる放射能汚染水が外部に漏れる可能性があるためだ。

　韓国水力原子力は「ハンビッ3号機に設置された蒸気発生器2台のうち1台の伝熱管で亀裂が発生、保守・点検のために発電を停止した」と明らかにした。しかし、韓国水力原子力は当初、亀裂が発生した蒸気発生器を勘違いしていたことを認めた。伝熱管に亀裂が入っていない方の蒸気発生器を故障したと判断、バルブを遮断したのだ。12時間以上も別の個所で問題の原因を探していたことになる。

　韓国水力原子力側はさらに、検出された放射線の数値が通常の130倍に達することも報道機関に伝えていなかったことが分かった。これについて韓国水力原子力は「外部に排出された蒸気の放射能量は、許容される年間基準値（被ばく量換算値）の380億分の1で、人体に影響はない」と釈明している。

金承範（キム・スンボム）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/22/2014102201208.html

韓米2プラス2開催、韓米同盟をグローバル・パートナーシップへ
韓国国防部「2023年に統制権移管」

　韓国外交部（省に相当、以下同じ）および国防部の長官は24日（現地時間）、米国ワシントンで外交・国防閣僚協議（2プラス2）に臨み、韓米同盟を、北東アジアの平和・繁栄のための核心軸（リンチピン）を超えたグローバル・パートナーシップに発展させていくことで合意した。

　協議に出席した外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官、国防部の韓民求（ハン・ミング）長官、および米国のジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官は、同日の共同声明で「北朝鮮が全ての核・ミサイル計画を放棄し、国連安全保障理事会の決議を守らない限り、国際的孤立を免れることはできない」「北朝鮮は、国連の北朝鮮人権調査委員会の勧告事項も履行すべき」と主張した。これと共に、韓米日3カ国の安全保障協力および調整を拡大していくこととした。また、両国の閣僚は「平和的原子力利用に関する韓米原子力協定交渉はかなり進展した」として、適切な時期に協定を妥結させることを確認した。さらに、海をめぐって対立している東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国と中国が南シナ海の平和を守れるよう、各国が意味ある行動規約をあらかじめ採択する必要がある、という見解も示した。

　これに先立ち韓民求長官は、23日にワシントンで開かれた第46回韓米安保協議会（SCM）直後の記者懇談会で「2020年代半ばになれば（戦時作戦統制権〈統制権〉を韓国軍に移管する）条件が満たされ、統制権移管が可能になる、というのが国防部の立場」と語った。これをめぐり、国防部の関係者は「（統制権移管の時期が）いつになるかを予測・推定する基準になる事業がキルチェーンと韓国型ミサイル防衛（KAMD）システム。その事業の完成時限は2023年。2023年には軍事偵察衛星も導入する」と語った。計17兆ウォン（約1兆7400億円）と予想されるキルチェーンおよびKAMDシステムの予算をどう確保するのかが重要な懸案になる見込みだ。

ワシントン＝ ユ・ヨンウォン記者 , ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/25/2014102500673.html

６月に完工したこの施設は直径３０メートル、高さ５０メートルの巨大なコンクリート構造物で、マグニチュード６．５の地震にも耐えられるよう造成された。国内初の中低準位放射性廃棄物処分場で、１０万ドラムの放射性廃棄物を処理できる規模。

http://japanese.joins.com/article/834/191834.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が米国務省で２４日（現地時間）に開催した外務・国防担当閣僚会議（２プラス２）で、「原子力協定改定交渉で相当の進展があった」と評価したことを受け、同交渉の進行具合と内容に関心が集まっている。

　米議会の処理手続きを踏まえると事実上今年が交渉妥結の期限となり、韓米は４０〜５０ページの本文と二つの付属合意書の内容を最終調整している状態だという。

　韓国政府高官は２６日、同交渉について「２プラス２では、これまでの準備や多くの進展を見たことを評価した。現在、交渉は最終段階にあるといえるが、まだ交渉すべき重要な部分がいくつか残っている」と説明した。

　年内の交渉妥結に向けては、使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限行使に関する内容をどのように盛り込むかが鍵となる。

　現行協定では、使用済み核燃料再処理について事案別に「共同決定（米国の事前同意を意味）」を行うよう規定されている。協定締結当時の状況からウラン濃縮については規定がないが、使用済み核燃料再処理と同じ方式について韓米間の協議が行われている。

　韓国では使用済み燃料の規定が原子力産業と研究を著しく制約しているとの意見が多いが、米国の核不拡散政策の基調は現行協定締結時よりさらに強まった状態だ。

　使用済み核燃料再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限行使をめぐり韓米の折り合いがつかず、これまでの改定交渉は難航した。現在も最終的な論議が行われている。

　複数の韓国政府筋によると、改定交渉では全体的には共同決定方式の現行協定の枠組みを維持しながら、韓国側の自律性を一部拡大する方向で協議が進められている。

　また、研究・開発の面では、使用済み核燃料再処理などの制約を緩和する内容が盛り込まれる見通しだ。具体的には、現在は研究・開発も事案別に米国の同意を得ているが、改定後は研究プロジェクト単位で中長期の同意を得る方策が論議されているという。

　両国は原子力産業の発展水準に合わせた同協定改定に向け２０１０年８月から交渉を続けてきたが、意見の隔たりを埋めることができず、昨年４月の交渉で協定期間を２０１６年３月まで２年延長し、追加交渉を行っている。９月の第１１回交渉開催後も協議を続けている。

hjc@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/10/26/0900000000AJP20141026001000882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/26/2014102601275.html

韓国が推進するパイロプロセシング（使用済み核燃料のリサイクル技術）を開発
するには形状変更が許容されなければならない。

http://japanese.joins.com/article/090/192090.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|breakingnews

韓米両国は最近、これまで議論されてきた戦時作戦権（戦作権）の転換を２０２０年代半ば以後に延期することに合意した。これに劣らず重要なもう一つの２国間交渉が現在進行中だ。

韓米両国は過去４０余年間にわたり韓国原子力発電の母胎となった韓米原子力協定を改定するための交渉を２０１０年８月から行ってきた。２０１４年に満了した時効を２０１６年３月までに延長し、交渉を進行中だ。韓国政府は世界５位レベルに成長した原子力技術と発電需要を勘案し、その間禁止された濃縮・再処理の可能性を要求していると伝えられている。世界的な非核化を強調する米国にとってこうした要求はパンドラの箱を開くものだ。抽象的な核主権論争のような揮発性が高い政治的論理に巻き込まれず、韓米協力を通じた国益確保を中心に落ち着いて交渉が進行されたのはまだ幸いだ。消息筋によると、両国はパイロプロセシングのように拡散抵抗性が強い使用済み核燃料の再活用過程に韓国が参加する形の折衷案を議論中という。

交渉が円満に妥結すれば、韓国の安定した原子力エネルギー利用と開発が可能になるだけでなく、韓米同盟の発展の重要な事例となるだろう。一方では今回の協議過程で韓国の課題も表れた。２１世紀の新しい原子力協力と跳躍の転換点に立った韓国には、原子力関連の政策、組織、文化力をさらにアップグレードする努力が必要だ。

このため今後数十年間にわたり原子力推進の舵となる韓米原子力協定を効率的に履行するための法的、制度的体制の整備が求められる。原子力の安全と不拡散のための法規制定も検討しなければならない。これと同時に今回の交渉過程で表れたように、原子力・不拡散分野の外交専門家の養成と体系的な組織構成が急がれる。

原子力・不拡散分野は科学技術、国際法、国際政治にわたる高度な専門的知識と体系的な接近が必須だ。米国は２００人以上の専門人材が多数の法律専門家の支援を受けながら交渉を展開する。一方、韓国は外交部内に臨時のタスクフォース（ＴＦ）を構成し、韓米原子力協定改定交渉に対応した。日本はもちろん、豪州、カナダ、オランダ、インドネシアなども専門組織を持つ。韓国も関連部処内に原子力・不拡散局などを新設し、未来を眺めて国全体レベルで国際専門家を養成する必要がある。

韓国の長期的な原子力エネルギー活用の先進化と発展のためには、原子力の安全と不拡散の文化を社会に幅広く定着させる必要がある。これは単なる組織および関連法規の整備や予算確保だけでは実現しない。長期的に原子力エネルギー利用に関する安全、不拡散規範が先進国レベルで社会全般に定着しなければならない。今までの経済発展とエネルギー供給レベルの議論を越え、環境および安全に対する国民の意識が日々高まる現実を考慮する時だ。

シン・ソンホ・ソウル大国際大学院教授

☮http://japanese.joins.com/article/411/192411.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|breakingnews

韓水原が八つの地域振興事業に296億円支援
慶尚北道盈徳郡でも原発建設を推進

　韓国政府と慶尚北道蔚珍郡が、新ハヌル原子力発電所の建設に関する協定を締結した。交渉の開始から15年ぶりのことだ。これにより、蔚珍郡内で2025年の稼働を目標に、4基の原子炉を有する新ハヌル原発の建設が本格的に進められる見通しだ。

　政府は21日「蔚珍で進められている新ハヌル原発建設事業に関し、蔚珍郡側が求めた八つの地域振興事業を支援することで、同郡と韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝が合意した」と発表した。これにより、韓水原は蔚珍郡内のインフラ整備などに2800億ウォン（約296億円）の支援を行うことになった。政府はまた、（蔚珍郡に隣接する）慶尚北道盈徳郡でも原発の建設を本格的に進めていく意向を表明しており、政府から支援金として1兆5000億ウォン（約1590億円）を投資するなど、政府を挙げた支援に乗り出すことになった。

　韓水原と蔚珍郡がこの日午前、同郡役所で署名した八つの地域振興事業に関する合意書によると、韓水原は総合体育館の建設や上水道の拡張など、同郡が進めている八つの事業に必要な資金を拠出し、これを条件に同郡は新ハヌル原発1−4号機の建設に積極的に協力することとした。署名式に出席したチョン・ホンウォン首相は「今回の合意は、韓国のエネルギーの需給と地域の問題を同時に解決する、共生的な発展の新たな一里塚になるだろう。乏しい天然資源や製造業中心の経済構造、温室効果ガスの削減義務などを考慮すれば、原発は避けて通れない選択だ」と述べた。

　チョン首相はこの日午後、盈徳郡役所で地域住民との懇談会を行い　「第7次電力需給基本計画に盈徳原発建設を反映する案を進めていく」と述べた。その上で「盈徳郡が原発の誘致をきっかけに、確実な地域発展を成し遂げることができるよう、可能な限り政府からの支援を惜しまない」と約束した。

金承範（キム・スンボム）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/22/2014112200548.html

慶州放射性廃棄物処理場、敷地変更は9回
原子力安全委が運営承認

　韓国国内で放射性廃棄物処理場（放廃場）の建設を始めてから28年、慶州の処理場が初の運営許可を受け、稼働に入る。

　原子力安全委員会（原安委）は11日に全体会議を開き、低レベル放射性廃棄物の処分施設「慶州放射性廃棄物処理場」に対する運営許可を出した。1986年に事業がスタートして以来、敷地を9回も移すという苦難の末に、韓国初の放射性廃棄物処理場が誕生したのだ。韓国原子力環境公団は、早ければ今月中にも処理場の運営に入る方針だ。低レベル放射性廃棄物処理場とは、原子力発電所の作業員が使った手袋や衣服といった、放射能レベルの比較的低い廃棄物を保管する施設のこと。

　慶州放廃場は、地下130メートルにある人工の洞窟だ。2006年から建設が始まり、足掛け9年の歳月と1兆5657億ウォン（現在のレートで約1678億円、以下同じ）の事業費が投じられた。処理場では、廃棄物が入ったドラム缶を密封し、大型の鉄筋コンクリート構造物（サイロ）に納める。韓国原子力安全技術院（KINS）は、今年9月まで6年かけて検査を行い、使用に適合するという結論を原安委に報告した。

　今回の承認により、各原発で限界に近い状態になっている低レベル放射性廃棄物の臨時貯蔵容量にも余裕ができる見込みだ。現在、ハンビッ原発では廃棄物が貯蔵容量の96％、ハンウル原発では90％、古里原発では83％に達している。慶州放廃場では、80万本のドラム缶を60年にわたって保管できる。

　韓国政府は05年に慶州を建設候補地に選び、処理場を誘致した慶州市に特別支援金として3000億ウォン（約322億円）を交付した。韓国水力原子力発電（韓水原）本社の慶州移転や陽子加速器センターの建設も約束した。

李永完（イ・ヨンワン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/12/2014121201212.html

使用済み核燃料の再処理、米国の反対が足かせに

再処理で放射能は1000分の1に…韓米原子力協定で禁止

　高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）処理場をめぐる問題は、核燃料サイクルでかなりの部分が解決できる。生ごみから水分を抜けば容積を大幅に抑えられるように、使用済み核燃料も、原子力発電所の燃料としてもう一度使い切れば、毒性や容積をかなり抑えることができるからだ。その分、処分場も規模を小さくできる。

　韓国が推進している核燃料サイクルの中心技術は、パイロプロセシング（高温再処理）と高速炉だ。パイロプロセシングとは、例えて言うなら、練炭の燃え殻からまだ燃えていない部分だけを取り出し、新しい練炭を作るようなもので、高速炉とは、このようにして作った新しい燃料を使う原子炉だ。使用済み核燃料を再処理してまた燃やせば、再処理前に比べて放射能は1000分の1に、容積は20分の1に減る。

　使用済み核燃料から取り出して再利用することができるのはプルトニウム。原子炉で核分裂によりエネルギーを放出するウラン235は、核燃料の中に5％程度しか含まれない。残りは核分裂しないウラン238で、これが原子炉の中でプルトニウムに変わる。プルトニウムは、ウラン235と同じく核分裂が可能で、燃料として使える。

　しかしプルトニウムは、核兵器の材料になり得るという点が問題だ。核拡散防止に力を注ぐ米国との間で結ばれた韓米原子力協定では、韓国は使用済み核燃料にいかなる変更も加えられないようになっている。韓米両国は、今年中に原子力協定の改正交渉を妥結させようとしたが、使用済み核燃料の再処理をめぐる立場の違いを埋められず、交渉妥結に事実上失敗した。

李永完（イ・ヨンワン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/12/2014121201210.html

韓国政府が日本産食品に対する放射能安全管理の実態を把握するため、民間専門家を日本に派遣することを決めた。

１２日、食品医薬品安全処は日本産食品放射能安全管理専門家委員会が今月１４〜１９日と来年１月１２〜１７日の２度にわたり日本を訪問して現地調査を行うと明らかにした。訪問地域は東京、千葉、福島、横浜、北海道、青森、岩手だ。

専門家は現地の水産物販売所、民間検査機関、地方自治体、消費者団体などを訪問して日本政府の水産物に対する総合モニタリング状況や測定結果の管理、汚染水の中長期管理対策などを点検する。

あわせて操業地域の管理現況と放射能検査の証明書発行現況など食品放射能における安全管理状況も調査する予定だ。

食薬処は「民間専門家委員会の現地調査結果は臨時特別措置検討に反映し、国民に公開する計画」と明らかにした。

☮http://japanese.joins.com/article/955/193955.html?servcode=A00§code=A10