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電力会社の甘い想定に規制委員会が同意せず、女川2号機と六ケ所村、プレート間地震が焦点(10/18 河北新報)
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/699.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 18 日 08:12:07: igsppGRN/E9PQ
 

電力会社の甘い想定に規制委員会が同意せず、女川2号機と六ケ所村、プレート間地震が焦点(10/18 河北新報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4715.html
Saturday, October 18, 2014 東京江戸川放射線


 原子力規制委員会は17日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と日本原燃使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、新規制基準への適合性審査(安全審査)会合を開いた。耐震設定の前提となる基準地震動をめぐり、東日本大震災と同じ太平洋のプレート間地震の位置付けが焦点となった。

 東北電は、女川2号機の基準地震動を580ガルから1000ガルに引き上げた根拠に関し、震災の観測記録に重点を置いて説明した。震災を「敷地に対して最も厳しい地震」と検討用地震に選定。これ以上の地震動を起こす合理的根拠がないと強調し、「地震のエネルギーの大きさで2割程度の余裕を見た」と述べた。

 規制委側からは「震災以上はないとの立場は同意できない」などと、より広範囲な検討を求める声が相次いだ。

 再処理工場の会合では、日本原燃が海洋のプレート間地震の評価について、敷地への影響は600ガルの範囲内に収まると説明した。

 原燃は基本的な検討対象として、三陸沖北部が震源のマグニチュード(M)8.3の地震を想定。北海道の十勝沖、根室沖を加えた3断層が連動して東日本大震災の本震と同じM9の地震が起きる想定でも検討した。

 規制委側は「東北電力東通原発(青森県東通村)の安全審査では、三陸沖北部〜宮城県沖が震源の地震を想定している。なぜ北海道側を想定するのか」などとただし、次回の追加説明を求めた。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141018_71011.html

 

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コメント
 
01. 2014年10月18日 09:25:07 : ZlaG0ZU9Ac
北東北、北海道には未開発食料生産居住可能地が山と有る。未開発電エネルギーも
だ。
日本人生命の防波堤に原発は要らない。
規制委、電力の屁理屈に付き合うつもりは無いということ。



02. 2014年10月18日 10:24:41 : jXbiWWJBCA
大島堅一氏と朝日新聞と河野太郎氏の知らないサンクコスト
池田 信夫

キャプチャ朝日新聞が「原発コストは火力より割高に」という記事で、右の表のような大島堅一氏の「試算」を紹介して「政府は原発を再稼働する方針だが、コストが安いという理屈は崩れつつある」とコメントしている。大島氏がサンクコストを知らないことは、前から何度も警告しているが、この小森敦司という編集委員の頭も大丈夫か。
彼らの計算のもとになっている内閣府のコスト等検証委員会の計算式は、次のようになっている。

(資本費+運転維持費+核燃料サイクル費用+燃料費+事故リスク対応費用+政策経費)/発電電力量

このうち資本費(2.5円/kWh)はすでにかかったサンクコストなので、再稼動とは無関係だ。運転維持費(3.1円)のほとんどは運転してもしなくてもかかる固定費(今もかかっている)、核燃料サイクル費用(1.4円)のほとんどもサンクコストで、再稼動で発生するコスト増は、kWh単価ではほぼゼロだ。

運転によって増えるのは、燃料費(1.4円)と事故リスク対応費用(0.5円)と政策経費(1.1 円)だ。大島氏らは、このうち事故リスク対応費用を5.8兆円から11.1兆円に倍増したらしいが、それによってkWh単価は0.5円増える。つまり今までの試算で3円だったkWh当りの変動費が3.5円になる。これは石炭火力(6.9円以上)やLNG火力(10円以上)よりはるかに安い。

つまり再稼動で増える変動費は原発が圧倒的に安いのだ。原発は建設費などの固定費が大きいが、それはすでに支出されたサンクコストだ。コスト等検証委員会の計算したのは、これから原発を建設するコストであり、再稼動の是非とは関係ない。こんなナンセンスな論文を載せる「専門誌」があるというのも驚きだ。日本の学会ではpeer reviewは機能していないのか。

追記:河野太郎氏がこの間違いをくり返しているので、再掲する

原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ
編集委員・小森敦司2014年6月27日08時00分
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各電源の発電コスト
 運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

 電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。

 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は11年12月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。

 このときの事故対策費は約5兆8千億円とされ、原発の発電コストは8・9円と試算された。04年の経済産業省の試算は5・9円だった。大島教授が今回、この計算式に約11兆1千億円の対策費を当てはめたところ、9・4円になった。

 原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち40年の「寿命」を迎える5基を除く43基が15年に再稼働し、40年で廃炉になる条件を加えたところ、11・4円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の10・3円、LNG(液化天然ガス)火力の10・9円と比べて、原発は割高となる。

 政府は4月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。

 事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。(編集委員・小森敦司)
http://agora-web.jp/archives/1601833.html#more



03. 2014年10月18日 10:26:46 : jXbiWWJBCA
原発の本当のコストはいくらか
2014年10月17日 07:52|核燃料サイクル|自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト|電力自由化
小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛んでいる。

もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。

10月2日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。

本当にそうなのか。

10月8日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり8.9円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。

これは福島の事故の費用が5兆8000億円であるとして計算された数字だ。2011年のコスト等検証委員会の計算である。

この計算の前提は、福島第一原発の1号機から4号機の4基を除く50基の原発がすべて再稼働され、その後、40年間稼働するというものだ。

しかし、実際の福島の事故の費用はこれをはるかに超えている。
立命館大学の大島堅一教授の試算では

損害賠償額 4兆9088億円
賠償対応費用   777億円
除染費用  2兆4800億円
中間貯蔵施設1兆0600億円
事故収束費用2兆1675億円
行政対応費用  3878億円
合計   11兆0819億円

原発の発電コストと経産省が称するものにこの費用を加えたものを、50基の原発が40年で発電する電力量で割ると、キロワットアワーあたりの原発の発電コストは9.4円になる。

さらに、これを現実的な試算に置き換えてみる。

現在、我が国にある50基の原発がすべて再稼働するものとするが、それぞれの原発は建設から40年経ったところで運転を停止するとして計算すると、11.4円になる。(大島堅一教授の試算による)

もちろん福島第一原発の5、6号機は再稼働しないし、日本原電の原子炉も再稼働できないだろう。その他にも再稼働しないものは少なからずあるはずだ。

だとすると、原発のコストはさらに高くなる。とてもじゃないが「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」などとは言えない。

小渕経産大臣に、国会で、金の質問をするならば、まず、こっちのほうから質問するべきではないか。

ちなみに
損害賠償額 4兆9088億円 電力消費者負担
賠償対応費用   777億円 電力消費者負担
除染費用  2兆4800億円 支援機構の株の売却益を想定*
中間貯蔵施設1兆0600億円 国民負担
事故収束費用2兆1675億円 電力消費者負担
行政対応費用  3878億円 国民負担

* 国が1兆円で買った東電の株を3.5兆円で売却し、その利益2.5兆円を充当する。

事故費用のうち、東京電力が自らの利益で負担したのは、災害特別損失の10−12年度の合計額1兆259億円と新総合特別事業計画で積み増した1兆円の合計2兆259億円と原子力損害賠償支援機構への特別負担金だけだという。(大島堅一教授による)

ちなみに2013年度までの特別負担金は500億円。
http://www.taro.org/2014/10/post-1537.php


04. 2014年10月19日 13:33:44 : XyFdn7gMzw
寄生委田中は、川内動かすため女川なんかで厳しい振りして見せて、

「どうだいこうやってオレたち寄生虫は厳格に審査してんだよー。だから合格させた川内は動かしたっていいのさー」

っていう「国民に信用させちゃおう」作戦だよー。
過去にやらせ説明会がバレたり多くの火山学者の非難も無視し噴火を意図的に過小評価したりの九電は、東電、関電と並ぶヤクザ会社で怖いから寄生委田中は東北電よりそっちに迎合してるってことさー。


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