キャプチャ朝日新聞が「原発コストは火力より割高に」という記事で、右の表のような大島堅一氏の「試算」を紹介して「政府は原発を再稼働する方針だが、コストが安いという理屈は崩れつつある」とコメントしている。大島氏がサンクコストを知らないことは、前から何度も警告しているが、この小森敦司という編集委員の頭も大丈夫か。
彼らの計算のもとになっている内閣府のコスト等検証委員会の計算式は、次のようになっている。

（資本費＋運転維持費＋核燃料サイクル費用＋燃料費＋事故リスク対応費用＋政策経費）／発電電力量

このうち資本費（2.5円/kWh）はすでにかかったサンクコストなので、再稼動とは無関係だ。運転維持費（3.1円）のほとんどは運転してもしなくてもかかる固定費（今もかかっている）、核燃料サイクル費用（1.4円）のほとんどもサンクコストで、再稼動で発生するコスト増は、kWh単価ではほぼゼロだ。

運転によって増えるのは、燃料費（1.4円）と事故リスク対応費用（0.5円）と政策経費（1.1 円）だ。大島氏らは、このうち事故リスク対応費用を5.8兆円から11.1兆円に倍増したらしいが、それによってkWh単価は0.5円増える。つまり今までの試算で3円だったkWh当りの変動費が3.5円になる。これは石炭火力（6.9円以上）やLNG火力（10円以上）よりはるかに安い。

つまり再稼動で増える変動費は原発が圧倒的に安いのだ。原発は建設費などの固定費が大きいが、それはすでに支出されたサンクコストだ。コスト等検証委員会の計算したのは、これから原発を建設するコストであり、再稼動の是非とは関係ない。こんなナンセンスな論文を載せる「専門誌」があるというのも驚きだ。日本の学会ではpeer reviewは機能していないのか。

追記：河野太郎氏がこの間違いをくり返しているので、再掲する

原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ
編集委員・小森敦司2014年6月27日08時00分
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各電源の発電コスト
　運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。

　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は１１年１２月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。

　このときの事故対策費は約５兆８千億円とされ、原発の発電コストは８・９円と試算された。０４年の経済産業省の試算は５・９円だった。大島教授が今回、この計算式に約１１兆１千億円の対策費を当てはめたところ、９・４円になった。

　原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち４０年の「寿命」を迎える５基を除く４３基が１５年に再稼働し、４０年で廃炉になる条件を加えたところ、１１・４円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の１０・３円、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の１０・９円と比べて、原発は割高となる。

　政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。

　事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。（編集委員・小森敦司）
http://agora-web.jp/archives/1601833.html#more

もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。

１０月２日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。

本当にそうなのか。

１０月８日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり８．９円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。

これは福島の事故の費用が５兆８０００億円であるとして計算された数字だ。２０１１年のコスト等検証委員会の計算である。

この計算の前提は、福島第一原発の１号機から４号機の４基を除く５０基の原発がすべて再稼働され、その後、４０年間稼働するというものだ。

しかし、実際の福島の事故の費用はこれをはるかに超えている。
立命館大学の大島堅一教授の試算では

損害賠償額　４兆９０８８億円
賠償対応費用　　　７７７億円
除染費用　　２兆４８００億円
中間貯蔵施設１兆０６００億円
事故収束費用２兆１６７５億円
行政対応費用　　３８７８億円
合計　　　１１兆０８１９億円

原発の発電コストと経産省が称するものにこの費用を加えたものを、５０基の原発が４０年で発電する電力量で割ると、キロワットアワーあたりの原発の発電コストは９．４円になる。

さらに、これを現実的な試算に置き換えてみる。

現在、我が国にある５０基の原発がすべて再稼働するものとするが、それぞれの原発は建設から４０年経ったところで運転を停止するとして計算すると、１１．４円になる。(大島堅一教授の試算による)

もちろん福島第一原発の５、６号機は再稼働しないし、日本原電の原子炉も再稼働できないだろう。その他にも再稼働しないものは少なからずあるはずだ。

だとすると、原発のコストはさらに高くなる。とてもじゃないが「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」などとは言えない。

小渕経産大臣に、国会で、金の質問をするならば、まず、こっちのほうから質問するべきではないか。

ちなみに
損害賠償額　４兆９０８８億円　電力消費者負担
賠償対応費用　　　７７７億円　電力消費者負担
除染費用　　２兆４８００億円　支援機構の株の売却益を想定＊
中間貯蔵施設１兆０６００億円　国民負担
事故収束費用２兆１６７５億円　電力消費者負担
行政対応費用　　３８７８億円　国民負担

＊　国が１兆円で買った東電の株を３．５兆円で売却し、その利益２．５兆円を充当する。

事故費用のうち、東京電力が自らの利益で負担したのは、災害特別損失の１０−１２年度の合計額１兆２５９億円と新総合特別事業計画で積み増した１兆円の合計２兆２５９億円と原子力損害賠償支援機構への特別負担金だけだという。(大島堅一教授による)

ちなみに２０１３年度までの特別負担金は５００億円。
http://www.taro.org/2014/10/post-1537.php

「どうだいこうやってオレたち寄生虫は厳格に審査してんだよー。だから合格させた川内は動かしたっていいのさー」

っていう「国民に信用させちゃおう」作戦だよー。
過去にやらせ説明会がバレたり多くの火山学者の非難も無視し噴火を意図的に過小評価したりの九電は、東電、関電と並ぶヤクザ会社で怖いから寄生委田中は東北電よりそっちに迎合してるってことさー。