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放射能汚染でシイタケ農家が壊滅的打撃、宮城県の栽培農家168人から51人に激減(10/26 産経新聞)
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Monday, October 27, 2014 東京江戸川放射線
宮城県登米市内で８月下旬、露地栽培の原木シイタケについて、生産者２人の出荷制限が解除された。同市では、東京電力福島第１原発事故の影響で国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、出荷制限が指示されていた。県内では初の解除で、来春の本格的な出荷を目指す。中山間地の農家などの貴重な収入源で、関係者は「復活への第一歩」と期待を寄せている。（石崎慶一）
出荷制限の解除には、放射性物質の濃度が国の基準値を下回ることが必要。国のガイドラインに基づき県が作成した放射能対策作業マニュアルに従って栽培管理されていなければならない。マニュアルでは、放射性物質の濃度が国の指標値（１キロ当たり５０ベクレル）を下回る原木の入手、栽培管理のチェックシートへの記録などを求めている。
登米市は、豊かな森林資源を背景にシイタケ栽培が盛んだ。平成２４年４月に出荷制限が指示された後、出荷再開を目指し、官民が連携して取り組んできた。
今回、解除された生産者の一人、千葉公明（きみあき）さん（５９）は、シイタケの菌を植える原木を福島第１原発から遠い秋田県から購入した。栽培には、ほだ木（種菌をつけた原木）からシイタケを発生させる「ほだ場」が必要。放射性物質の付着を避けるため、パイプや遮光ネットなどで山林と同じような環境を人工的に作り出した新たな「ほだ場」を整備した。
こうした栽培管理が県のマニュアルに即した生産と認められ、放射性物質の濃度も国の基準値を大幅に下回った。千葉さんは「露地栽培の原木シイタケは独特の濃厚な味が特徴。地元は『シイタケの里』と呼ばれており、その灯を消してはならないという思いで取り組んだ」と思いを語る。本格的な出荷は来年春の予定だが、早ければこの秋の可能性もあり、「シイタケが生えるのを心待ちにしている」という。
８月下旬の制限解除を受け、千葉さんら市内の生産者４人や農協など販売関係者らが協議会を設立。会長の芳賀裕（はが・ひろし）さん（５６）は「マニュアル通りにできるか不安に思っていた生産者もいたが、今回の制限解除でモデルケースができた」と評価。芳賀さんは人工ほだ場を整備し、ほだ木にシイタケを発生させる準備を進めており、１１月にも解除申請し、来年春の出荷再開を目指している。「ここは森林資源のほかシイタケ栽培に必要な水資源も豊富。恵まれた資源を生かす産業をなくしたくない」と力を込める。
市によると、東日本大震災の前は４５人の露地栽培の生産者がいたが、再開を希望しているのは１３人。市では、出荷再開を後押ししようと、人工ほだ場の整備費を補助したり、原木購入費の補助率を大幅にアップするなどの支援策を打ち出している。
生産者によると、出荷制限を受けていない施設栽培の原木シイタケは風評被害にさらされ、市場での取引価格が低迷。露地栽培にも同様の懸念があるという。出荷制限が解除された生産者は県に認証登録され、出荷の際にはラベルで表示して管理を徹底する。市農林政策課は「制限解除は国からのお墨付きになる。出荷再開を待っている人もおり、風評に負けないよう関係者と頑張っていく」と説明する。
県内では現在、仙台市など２１市町村が出荷制限の指示を受けている。林野庁の特用林産物生産統計調査によると、県内の原木シイタケの生産者は震災前の２２年の１６８人から２５年は５１人に激減。露地栽培の出荷制限の影響が大きいが、「マニュアルに沿って生産を始めた人も数人出てきている」（県林業振興課）という。
http://www.sankei.com/region/news/141026/rgn1410260059-n1.html
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