＜新規制基準で初の立地市町村の再稼動同意＞

薩摩川内市議会が同日、臨時議会を開き、市議２６人中、１９人が再稼動を求める陳情の採択に賛成。その後、岩切市長が議会で「市民の代表である市議会が、慎重かつ丁寧な審議をしたことを高く評価し、尊重したい」などと述べ、同意を表明した。

東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故を契機に昨年７月に施行された新規制基準の審査で、原子力規制委員会は今年９月、川内原発を初の適合と認めた。ただ、それだけでは再稼動はできず、「地元の同意」が最後の関門だ。

新規制基準制定後に原発が立地する市町村で再稼動への賛意が示されたのは薩摩川内市が初。九州電は同日、「市議会、市長の判断に感謝する」などとする瓜生道明社長の談話を発表した。

＜同意対象、政府は拡大に消極的＞

鹿児島県の伊藤知事はかねて、再稼動への賛否を表明する地元の範囲について、鹿児島と薩摩川内市とし、同意対象を知事と同市長、県・同市議会の４者に限定している。

これに対し、薩摩川内市に隣接するいちき串木野市、避難計画策定義務がある原発から３０キロ圏内の地域に半数以上の市民が暮らす日置市では、それぞれの市議会が「地元扱い」を求める意見書を９月末に採択した。

いちき串木野市の田畑誠一市長は今月１０日、ロイターのインタビューで、同意を求める地元の範囲について「国の責任で定めるべき」と語った。

宮沢洋一経済産業相は、同意を求める地元の範囲について、「それぞれの地域、川内原発なら鹿児島県でどう考えるかが一番。地域で意見を集約してもらいたい」（今月２１日の就任会見）と述べ、政府として静観する考えを示している。

(浜田健太郎)

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　　議会制民主主義、代理制民主主義は　

　　　　　　　　　　　穢多議員と金目の主従関係を結んだ穢多市民のための　穢多制封建主義

　　　
　反対する者はワケの解らない共産党員，左翼と束ねられ　キチガイ民主主義を主張する

　　　何故やらぬ、原発再稼働の賛否を問う、住民直接投票を

、

桜島が噴火しても政府の対応は、被害が十分にいきわたってからになる。

　鹿児島県薩摩川内市長　岩切と市議１９人は

　原発マフィアの金に転んだ！

　『孫・子の命を売り渡した』！

　岡場所に娘を売り飛ばすよ〜に・・・！

　同意です！