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次々と建設される汚染物焼却施設、放射性物質の飛散に注意が必要(11/4 読売新聞)
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Wednesday, November 05, 2014 東京江戸川放射線
東日本大震災で倒壊した家屋の廃材や、東京電力福島第一原発事故による放射性物質が付いた木の枝などの処理が、県内各地で進んでいる。そのままではかさばって場所を取るため、国が各地に専用の焼却施設を作って燃やし、灰にしている。効率的な廃棄物の保管や処分に欠かせない処理だが、施設に対しては地元から不安や反発の声が上がっている。（稲村雄輝）
静かな山あいの集落に、「ゴー」という鈍い音が響く。環境省が鮫川村青生野に作った専用の焼却施設だ。円筒形の焼却炉（直径約２メートル、高さ約７メートル）内の温度は８００度以上。耐熱ガラスのはめ込まれた窓をのぞき込むと、渦巻く炎の中で大量の灰が舞っていた。
原発から村境まで約６０キロ・メートル。事故で飛んできた放射性物質は稲わらや牧草、樹木などにくっつき、普通のごみ処理施設では扱えなくなった。除染で刈り取られた木の枝や草も合わせ、放射性物質がついた村の廃棄物は約４５０トンにもなった。
昨夏に始まった焼却では、廃棄物を灰にして重さを９割減らし、来年１０月までに約４５トンにする計画だ。焼却で出る排ガスは、放射性物質を除去できる特殊フィルターを通して放出しているが、施設の敷地では放射線量を測って漏えいを監視。灰はセメントで固め、敷地内に一時保管している。
この施設で扱う廃棄物には含まれていないが、被災地域によっては地震や津波で倒壊した家屋の廃材などのがれきが多い場所もある。
焼却で、灰に含まれる放射性物質は１キロ・グラムあたりの２０倍程度に高まる。国の計画では、濃度が１０万ベクレルを超えたものは大熊、双葉両町に建設を目指す中間貯蔵施設に保管。１０万ベクレル以下で８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として、富岡町の民間産廃処分場に埋める方針だ。保管や処分のスペースは計約２６００万立方メートルあるが、除染が進んで廃棄物が増えれば、余裕がなくなる可能性もある。
■「復興に施設不可欠」
環境省は、同様の施設を県内に計１４か所つくる予定だ。担当者は「枝や枯れ草をそのまま処分場に持ち込むと敷地の無駄遣いになる。廃棄物のかさを減らす焼却施設は、福島の復興に不可欠だ」と語る。
施設ではトラブルも発生している。昨年８月、鮫川村の施設では、焼却炉から灰を運び出すコンベヤー内で異常燃焼が発生し、圧力が急上昇して施設の覆いが一部破断する事故が起きた。放射性物質は漏れなかったが、地元の理解を得るのに時間がかかり、再稼働は今年３月にずれこんだ。
住民の不安から建設のめどが立たない自治体も。田村市は環境影響調査は認めたが、冨塚宥●(ゆうけい)市長は「地域の理解が前提」として施設の建設までは容認しておらず、計画は進んでいない。現段階で施設が完成しているのは１４か所のうち、鮫川村と郡山、相馬両市のほか、２施設を計画する飯舘村の１か所の計４か所だけだ。
環境省の室石泰弘・指定廃棄物対策担当参事官は、「焼却施設がないと廃棄物の処理や保管が進まず、復興が遅れる。安全に万全を期し、何とか地元の理解を得たい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20141104-OYTNT50397.html
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