世論調査の数字が有効性を持つのは本当の情報が調査対象者に伝えられていること。選挙の民意なるものも同じこと。

　世論調査と言うのは、民主主義の制度の中には、たぶんどこにも規定されていないでしょう。

　民主主義の制度で規定されているのは、選挙と司法・立法・行政の法体系です。国民投票と言う制度を持っている国もあるが、日本にはありません。

　原発の稼働、不稼働は、世論調査によって決めるという法律や法令を作れば別だが。

　妹之山商店街さんは、やはり、阿修羅の他のコメンターとは違う。今回も真面目に書いたつもりだったが、浅はかだった。次回から、今回以上に真面目に書きます。

　どうすればよいのか、と言う真剣な議論が出来るといいんですが。

＞調査は東日本大震災の被災者が住む石巻市内の仮設住宅を含む2440世帯が
対象で、これまでに635世帯(26.0％)から回収した。
再稼働に賛成は19.8％で、反対は58.4％に達している。

　2440 世帯が対象で、住民アンケートに答えたのはその１／４強の 635 世帯、その中で反対は 58.4 ％だった。

　住民アンケートに答えなかった３／４近くの人の意見をどうとらえるか。

　選挙なら、棄権は権利の放棄、投票した人の意思を代行するのが政権の権利と義務だと一応言える。橋本大阪市長などもそう言っていた。選挙は権利であり、また義務でもあると、憲法のどこかに書いてなかったか。しかし、住民アンケートに答えるのは、権利でも義務でもない。しかもその１／４強の結果を、住民の意思であるという前提で話すというのは、あまり根拠のない話だと聞かざるを得ないのではないか。

　住民アンケートとは、世論調査と同じで、選挙の結果を予測する資料の一つくらいの意味しかないのではないか。妹之山商店街さんはどうお考えですか。

＞賛成の人も、原発に賛成というよりも、町が経済的に寂れていくのはしのび難い、だから本来は原発には賛成ではないけれども、町の経済的困窮からの脱却のためには、やむを得ないという方が多いであろうということ、

　原発に賛成とは、そういう意味なのではないか。「本来は原発に賛成」なんて人はいないだろう。水力発電所だって多くの人が立ち退いた。火力発電の燃料のガスは、東京湾に貯蔵されているが、危険だ。この４０年間、石油を確保するために安保に頼り、外交・内政も全部アメリカに拘束されてきた。沖縄はその犠牲になっている。危険だが、不安だが、必要だから仕方がない、ということではないか。

＞原発立地地方自治体の経済的困窮からの脱却という普遍的な根本問題抜きには、原発廃止は至極困難だと思うということです。

　「原発の問題は、金の問題ではなく、命の問題だ」という意見と違い、金の問題だと認識しているのは正しいと思う。命を守るには金が必要だ。貧乏な国は病気や事故で死ぬ人が多い。金があれば、核のゴミの処理法の研究も、対策も進むかもしれない。

　原発を止めて、火力発電の燃料を買うために外貨を浪費し続ければ、日本は貧乏になる、或いは、豊かになれない。その時、原発の立地地域も、ますます豊かになれないのではないか。