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撮影ＯＫはこの程度（上は緊急時対策所）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
迫る川内原発再稼働 九電が開催した“NG連発視察会”の意図
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154749
2014年11月7日 日刊ゲンダイ
九州電力の川内原発の再稼働を巡って鹿児島県議会が５日から臨時議会を開催している。７日の本会議で再稼働推進を求める陳情が採択され、伊藤祐一郎知事も同意。地元の手続きはこれで完了し、再稼働へまっしぐらだ。
そんな折、九電は５日、日本雑誌協会加盟社を対象に川内原発の視察会を開催。日刊ゲンダイ本紙記者も参加し、免震重要棟の予定地、津波や竜巻対策を施したエリアなど１０カ所の施設を見て回ったが、「これはダメ、あれはダメ」と取材制限だらけのピリピリムードだった。
視察会は午後１時半にスタート。まず敷地内の見学者向け展示館に案内され、３０分間、視察の概要の説明を受けた。そこで案内役の九電職員がこう言った。
「敷地内での写真撮影は一切禁止とさせていただきます」
事前に撮影ＯＫと聞いていたため、各社の記者やカメラマンは大ブーイング。しかし、文句を言っても担当者は首をタテに振らない。スッタモンダの末、一部の撮影のみしぶしぶＯＫが出たのだが、肝心の「原子炉建屋」には入れさせてもらえず、建屋の外観の撮影すらＮＧだった。
■「取材」ではなく「視察」
東電が以前開催した柏崎刈羽原発の視察会で、使用済み燃料プールや原子炉圧力容器まで公開し、写真撮影も許可したのとは大違いだった。
視察中、九電職員は計３５００億円を投じたという「地震、津波、竜巻」対策を何度も熱心にアピール。しかし、桜島など心配されている火山の「噴火」対策に関する説明は一切しない。記者の質問を受けてようやく、「火山灰用フィルターは既に設置されている。１６０キロ圏内の活火山の直近の噴火は約３万年前。私たちは噴火の前兆を捉えることを重視している」と言ったが、噴火のことはあまり触れられたくなかったのだろう。表情はこわばっていた。
九電の広報担当者は「今回は『取材』ではなく、『視察』ということでお受けした」とＮＧ多発を弁解したが、再稼働を目前にして、マスコミ向け“アリバイづくり”がよーくわかった視察会だった。
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