あとは、火力への依存度を下げるため、

-再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力）を大幅に導入する
-コンバインドサイクルを導入して火力発電の効率を上げる
-発送電分離を厳格に行なって、発電会社の独占をやめさせる

これらを行なうだけだ。何も難しいことはない。

すでにスペインやドイツの再生可能エネルギーは全電力の3割以上だ。

技術的な問題はなく、やる気があるかだけの問題。

アメリカを裏から操っている国際金融組織が、諸国の支配を打ち止める。
日米地位協定を破棄にする、日米原子力協定を破棄にする。
植民地のゲンパツ停止を認める。恫喝を今後一切しない。

それでやっと、各国の政治屋も官僚も、止める決心が出来る。

　脱原発はこの国が本当の民主化をしていないのと同じ、

　キチガイ政府が原発を必要とするのは企業の為だけであろう、

　日本企業はは国外に基盤を移し、他国の国民を雇用して他国に根ざしグローバルと成る

　原発再稼働はグローバル化した企業を電気を作り続けバラ撒き、呼び戻す為だけであろう

　環境、経済、などミジンも考えていない、それどころか　福島事故で企業は戻っても来ない

　それとは別に、太陽光などの再生可能エネルギー発電は個人の住宅にモッテコイ

　電気自動車、家電の省エネとベストマッチしてこれからの時代、原発は必然的に必要なくなる

　個々の高い電気料金に頼って経営してる電力会社の原発再稼働など愚の骨頂（愚かな者の極み）

　生産の企業　と　生活の国民、これは対立ではない

　生産の企業は　各企業でエネルギーは確保すべき、より分かりやすい

　キチガイ行政、アホ政府が一部の穢多企業のための政策　

　　キチガイとアホと穢多はしゃしゃり出る必要は無い，消えてしまえ

、

いわれている、まさに日米原子力協定の破棄、見直しができるのかという大問題。

いわゆる対米自立、米国の属国状態からの脱却にまで行き着く大変困難な問題

である。

憲法問題、日米安保条約改正にまで及ばないと解決できない問題ではないか、

米国の衰退にともない、日本が属国状態から脱して、始めて可能になる。

時間がかかるだろな。

でも、諦めちゃいけない。

その国連の第８代事務総長が韓国出身のパン・ギムン氏ということですが、残念なことに日韓問題など東アジアにおける現在の問題を過去の戦争などと一緒くたに混同する職務態度で国連運営の重要な任に就いていると看做されているのは世界常識にさえなりつつあるようです。これには日本の側にも靖国神道を政治に色濃く反影させた憲法違反という不健全な政治状況が大きく原因しているとはいえ、国連の立場ではどちらか一方に加担して国連の事務を行うのでは国際理解が得られる理由などないはずであり、日本もまた集団的自衛権云々で積極的平和主義もないというバランス感覚を欠くような態度では逆に世界から警戒の眼差しを向けられかねない偏ることのリスクを再認識しなければならないだろう。いわゆる誤解のリスクを払拭する日本の努力があらゆる分野において為されなければならないことを意味する。

　脱原発は世界共通の課題である。無事故なら、あるいは放射性物質というものがこの世に存在しないならば、核分裂によるエナジー効果は夢のオール電化を現実のものにするだろう。しかし原発事故は世界中で多発している。確実に放射能漏れが地球を汚染したのは紛れもなく真実である。このことは今後の地球上に放射能汚染が拡散する真実を予言して既に当たっているに等しい正しい判断である。

国連は現実主義に基づいて重大な決意と判断をするべきである。
地球に彗星が衝突する事態や鳥インフルエンザによるパンデミックへの対策など国連の安全保障は多岐にわたる。
日本もまた国連改革に対しても積極的に参加して行かなければならない。
国連の事務局国を日本が実質的に担って国連改革を積極的に支えることは十分に可能である。

　国連を使って脱原発ですか、

　その前に　国連憲章の敵国条項を削除しないと、国連分担金を多額に支払い

　協力してきた日本がいまだ敵国と国連で言われる状況です。

　国連憲章自体、改正が事実上不可能になっており、永久に日本を敵国

　とするため作られた条項があるのです、削除が極めて困難だそうです。

　https://www.youtube.com/watch?v=LbNEyGmWe9g　　山田賢司議員

例えば今年などは国際裁判所による日本の調査捕鯨の継続を認めないとする旨の判断が示され予期に反して従来からの日本の取り組みに何らかの論理的な再構築が余儀なくされている。それでも敢えて日本が一見して有利と見なされている商業捕鯨に踏み出さないという姿勢を堅持している事実は、将来の可能性として調査捕鯨の方が反捕鯨を主張する国々の論点に誠実に対応しているという理由があるため、新たな時代に適している優れた捕鯨手段という国際常識を創造し得ることを想定させる。

日本にとって戦時下および終戦直後の敵国条項が未だに効力を発揮している現実は悲愴そのものだ。
連鎖的に戦後事情は様々な問題解決を遅らせる障害として現実に立ちはだかっているのも事実だ。

とにかく現在の自公政権が集団的自衛権の行使を他国に働きかけながら国連の常任理事国になりたいなどと考えるような政治が行われている状況では、あらゆる分野の国難について連鎖的問題解決などあり得ない。

日本の思想が雑多に正邪を混同し、日本人に正法で一致することがないうちは誰が権力者になっても依りどころとする思想の影響を国中に撒き散らかして無責任なことを繰り返すだけというのが国難解決ができずにいる日本の真実の姿なのである。

日本が本当に必要なのは、国難の優先順位を十人十色に論ずることではない。
まず日本国内の謗法を絶ち、すべての日本人が正法を受持することである。
そうでないから国難が解決することもなく国難が重複して一つの原因さえ認識を共有できないでいるのである。

仮に今の日本がいくら正しい主張をしたとしても、世界中の人々の心を動かさない限り一つの国際問題を解決できる貢献策が認められることなどないはずである。そうゆう意味において日本人にとって第一義に大切なことは、正法を依りどころとすることにより未曾有の発想転換を成し遂げることである。