02. 2014年11月16日 10:46:53
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〖萬物相〗原発とがん
☮http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=84&contid=2014111501819
9月に韓国を訪れた米国カリフォルニア大学バークレー校のリチャード・ミュラー教授はインタビューで「福島原発事故によって今後がんで死亡する人は、100人に満たないだろう」と主張した。ミュラー教授の著書『未来の大統領のためのエネルギー政策（Energy for Future Presidents）』にはその計算方法が記されている。福島第一原発の周辺地域を「高汚染地帯」と「低汚染地帯」に分け、放射線量に応じて被害を推定した結果、同地域の住民6万2000人のうち、最大で218人が新たにがんにかかると予想されるが、現実的にはその数は100人に満たない、と予測した。また6万人のうち2万人は、原発事故がなかったとしても、いつかはがんにかかることになっている。 韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝は、原発のすぐそばで観測される放射線が、年間0.05ミリシーベルト以下になるよう管理されていると説明した。人々が土や飲食物などを通じて取り込む放射線量は年間2.4ミリシーベルト程度だ。X線写真を1回撮影するだけでも、0.1−0.3ミリシーベルトの放射線を取り込むことになる。韓水原の説明が事実なら、原発のそばでも全く危険ではないというわけだ。 釜山地裁東部支部は10月17日、古里原発（釜山市機張郡）から7.6キロほど離れた所に住む女性が「原発から発生する放射線にさらされたことで甲状腺がんを発症した」として、韓水原を相手取って起こした訴訟で「韓水原は原告に対し慰謝料1500万ウォン（約151万円）を支払うように」と命じる判決を下した。地裁は、ソウル大学医学研究院が2011年に行った疫学調査の結果、原発周辺住民の甲状腺がん発症率が、30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達したことを根拠として示した。1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生した後、がんにかかった人も甲状腺がんが多かった。 一方、韓水原は、原告の居住地周辺の放射線量が、韓国のどの地域に住んでいても自然に取り込む放射線量の範囲を超えていない、と反論した。韓水原の職員たちを、放射線に触れる作業に従事する職員と事務職員に分けて調査を行っても、甲状腺がんの発症率にそれほど差はなかったという。結局、結論は上告審に委ねられることになった。 韓国に23カ所ある原発の半径5キロ以内の地域には約4万人、10キロ以内の地域には13万人が住んでいる。住民たちの中には、健康不安を訴えて移住を希望する人もいる。このような状況下で「原発ががんの発症に影響を与えるものと見なすべきだ」という判決が出たことは深刻な問題だ。たった1人の住民が起こした訴訟をもって結論を下すものでもない。裁判所の判断だけに委ねていても混乱するだけだ。政府が前面に出て、原発周辺の住民たちに対し、十分信頼できる疫学調査を実施した上で、それに基づく対策を立てるべきだろう。「安全恐怖症」が原発にまで飛び火したら、一体どうすればよいのだろうか。
李明振（イ・ミョンジン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/15/2014111501819.html 〖社説〗原発セキュリティー、増員して解決することではない＝韓国
2014年11月04日16時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] ハンビット・古里原発の職員１９人の電算システムＩＤとパスワードが外部に流出したことが確認された。産業通商資源部が９月、あるインターネットメディアの報道後、セキュリティー監査を実施した結果、事実であることが明らかになった。監査の結果によると、職員は放射性廃棄物管理会社など協力会社にＩＤとパスワードを渡した。夜勤職員が協力会社の職員を案内したり扉を開けなければならないが、面倒だという理由で電算システム接続を許したのだ。 協力会社は譲り受けた情報で韓水原電算システムに接続し、自ら作業許可書を承認し、廃棄物搬出許可をしたという。協力会社の職員が承認を受けていない補助記憶装置（ＵＳＢ）に業務資料を保存した事例もあった。また、食事配達車両が職員の案内なく原発セキュリティーエリア内を出入りしたことが明らかになった。ＣＣＴＶの７７％は頻繁に故障した。原発セキュリティーの総体的な問題を表したのだ。 原発は事故やテロが発生する場合、莫大な被害をもたらすおそれがある１級国家保安施設だ。他のどの公共施設より厳格なセキュリティー、警備、安全管理が要求される。しかし産業部の検査で表れた原発のセキュリティー実態は単なる規律弛緩を越えるレベルだ。産業部や韓水原は報道が出るまでこうした実態を全く把握していなかった。国家情報院も情報セキュリティー評価で、２０１３、２０１４年に続き韓水原の内部セキュリティーに満点を与えた。 フランスでは３月、グリーンピースのデモ隊がフェッセンハイム原発に侵入し、原発反対の垂れ幕を掲げるデモがあった。その後、フランス政府は原発を制限接近区域に再分類し、セキュリティーを強化した。韓国の原発もセキュリティーが徹底されない場合、いつでもこうした脅威に露出する可能性がある。韓水原は今回の事件を契機に安全管理交代勤務者を２倍に増やし、電算システム接近を根源的に遮断する改善案を用意すると明らかにした。しかし重要なのは増員やシステムの改善ではない。まず職員一人一人のセキュリティー責任意識を高め、セキュリティー事故が発生する場合、厳重な責任を問わなければならないだろう。 http://japanese.joins.com/article/236/192236.html?servcode=100§code=110 |
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