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原発再稼働へ向けての世論工作費は無尽蔵か？
非常に大規模に世論操作がされていて、日本社会全体が原発再稼働へ向かっているように見える。ウソ電話詐欺などの被害金額は年間数百億円に上る。福島第一原発事故の収束のために働かれている作業員の方たちの日当が大幅にかすめ取られている問題も放置されたままだ。全国の原発でかすめ取りの規模は違うだろうが、同様なことが起こっている。多分、年間で1000億円を超える金額が原発作業員の方たちへの日当からかすみ取られて、どこか他の工作に使われている。除染作業の危険手当も同じで、除染作業員の方の日当からも原発作業員の方ほどではないにしろ、5割程度が横取りされて世論工作費になっているはずだ。
小児甲状腺がんは被曝影響ではないとか、財政破たんが近いと言っても国債消化は順調で国債金利も低いままだとか、現状が危機ではないという証拠がいくらでもあるように見える。しかし、これらは単なるラベル貼りでしかない。
小児甲状腺がんは手術で取り出した組織の放射能検査をすれば、少なくとも放射性セシウムがあるかないかの判断が付く。しかし、それはやられていない。出来るのにやっていないのは実際には被曝影響があるからだ。財政破たんはしないという議論も、無限に国債発行ができるのであれば、どこの国でも税金などは取らないはず。そもそも、国内消化するための預貯金の額は限られている。
地震国日本には原発はもともと無理であり、原発が全国に立地したのは、大地震がどこで起こっても原発事故に結びつき、国土が放射能汚染されればそこを世界中の国々で核廃棄物処分場にできるからだ。日本以外の多くの国は暗黙の了解で日本の工業化を眺めていたはずだ。だから、ある意味、今原発再稼働へ向かって世論工作をされている人々は、自分たちの役割が無くなる状況へ自分たち自身を追い込んでいることになる。ある程度の規模で日本が核汚染されれば、それで日本優遇の意味は無くなり、原発再稼働に向けて動いていた人々の存在意義も無くなる。
地震国日本にとり原発再稼働はあまりに危険だ。あまり危険ではないというのであれば、なぜ福島第一原発の原子炉建屋に設置されていた監視カメラの映像が公開されないのかを説明できないといけない。東電ばかりでなく、ＩＡＥＡが設置していた監視カメラの映像も公開されていず、そういった映像があるということさえ話題に挙がらない。これこそが、地震で福島第一原発が壊れたということの証拠であり、次の原発事故が仕込まれているという意味でもあるはず。
2014年11月29日21時50分 武田信弘
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