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4号機燃料は年内撤去へ 福島第1現地発リポート
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/372.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 12 月 04 日 04:18:08: Mo7ApAlflbQ6s
 


4号機燃料は年内撤去へ 福島第1現地発リポート[日経新聞]
編集委員 滝順一
2014/12/3 7:00

 福島第1原子力発電所を11月21日に訪れた。発電所敷地内に入ったのはほぼ半年ぶりだが、目にする光景は半年前とはかなり変わった。原子炉の解体に向けての準備や汚染水対策など多数の工事や作業が同時並行で進み、毎日6千〜7千人が働く。「活気がある」との言い方は語弊があるかもしれないが、動きを感じる。今回の見聞は福島第1で行われていることのごく一部にすぎないが、事故から3年8カ月後の現状を紹介する。


■使用済み核燃料が散らばる恐れはひとまず回避

 1号機は原子炉建屋全体を覆ったカバーの天井部分の一部が取り外されている。天井部は6枚のパネルで構成されるが、そのうち真ん中の2枚が外された形だ。開口部からカメラや放射線測定器を入れて内部(オペレーティングフロアと呼ばれる5階部分)の状況を観察しているという。
 これまでのところ、水素爆発のため燃料交換などに使うクレーンが落下しているほか、圧力容器(原子炉本体)の上にかぶさっている3枚重ねのコンクリート板(ウェルカバー)の一部(重さ約63トン)が浮き上がっていることがわかった。「爆発の衝撃で跳ね上がったとみられる」と小野明・福島第1原発所長は話す。

 内部環境を一通り見極めた後、いったん屋根を閉じ、来年3月から屋根を含むカバー全体を取り外す作業に着手、その後に建物上部や内部のがれき撤去に入る予定だ。作業中は放射性物質が飛散しないようスプリンクラーのような装置で飛散防止剤を常時まきながら進めるという。3号機のがれき撤去で放射性物質が舞い上がって敷地外にまで及んだことからの反省だ。敷地内や境界付近に「ダストモニター」と呼ぶ放射性のチリの測定をする装置を追加的に設置し監視する体制も整えた。


 4号機はオペレーティングフロアに覆いかぶさるような構造物を隣接して建て、その内部に作り付けた装置を使って4号機核燃料プールからの燃料取りだしを進めている。東電はこの構造物を「燃料取りだし用カバー」と呼ぶが、カバーという言葉から想像するのが難しい巨大な鉄製構造物だ。プールには事故時に1533体の核燃料があったが、すでに1419体(11月30日現在)が取り出し済みで近くの共用プール(地上階にある)で保管している。取り出しは年内中に完了する見込みだという。

 小野所長は「震災や事故で破損したと考えられる燃料はひとつもない」という。4号機プールはひところ「福島第1の最大のリスク」とまで言われた。余震などで壊れたら、使用済み核燃料が散らばって深刻な事態を引き起こす恐れがあると考えられたからだ。その危険性はとりあえず解消される。

 3号機はオペレーティングフロアのがれきの撤去が完了している。4号機と同様に、フロアに覆いかぶさる構造物を建てて、プールからの核燃料の取りだしを進める計画だ。しかし4号機に比べて現場の放射線量が高いため、大半の作業は遠隔操作になる。作業員がプールの真上で燃料をみながら操作できた4号機と違って、3号機は作業の困難さは格段に増す。小野所長は「作業員の被曝(ひばく)を1ミリシーベルト以下に抑えたい」と話す。これまでの4号機の作業では平均の被ばくが約4ミリシーベルトとされる。

 2号機は建屋内の放射線レベルが非常に高いため、ほとんど手が付けられていないようだ。

 今回、4号機の地下に降りることができた。4号機は事故時に炉心に核燃料がなく溶融も起きていないため、建物内の線量は低い。津波による浸水はどの原子炉でも同じと考えられるため、1〜3号機の状況を類推する助けになる。
 原子炉から蒸気を逃がすドーナツ状の圧力抑制室(サプレッションチェンバー)が収められた「トーラス室」に入った。配管や機器類が所狭しとあり、平常時でも室内は狭く感じられるに違いない。現在は真っ暗で、手持ちの照明器具で光が届く場所は限られるため、閉塞感がなおいっそう強く感じられる。部屋の下部には緑がかった水(おそらく海水)がたまり、3年以上放置された装置にはさびも目立つ。
 トーラス室の内部はそれほどでもないが、部屋に通じる通路(格納容器外側)は上階であった水素爆発の余波で壊れた機器が散乱、ケーブルなどが垂れ下がったままだ。1〜3号機はこうした状況の上、放射線レベルが高く、内部に入っての作業は相当に制約があると想像できる。

 第1原発の敷地内は増え続ける汚染水を貯蔵するタンクの増設が続いている。道路沿いの桜並木や駐車場のスペースも整地され、いたるところでタンクの建設が進んでいる印象だ。

 その一方でタンクにたまった汚染水を浄化する設備も増強されている。「アルプス」と呼ばれる多核種除去設備は、既存の3系列(処理能力は合計で日量750トン)に加えてさらに3系列(同)が増設され、9〜10月から試験運転を始めた。さらに「高性能アルプス」と呼ぶ新設備1系列(同500トン)も10月半ばから試験を開始した。
 いずれも放射性セシウムを除去した汚染水を浄化し、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができる。合わせて処理能力が2千トンに達する。
 アルプスはフィルターで放射性物質をこしとる仕組みだ。汚れがたまったフィルターの交換などが日常的に必要なため、常に能力いっぱいに稼働できるわけではない。稼働率は7〜8割くらいを見込む。「高性能アルプス」と呼ばれる設備はこしとる能力はこれまでのものと基本的には変わらないものの、フィルターを収めた円筒形の「吸着塔」を短時間で交換でき稼働率が高くなると期待されている。その点が「高性能」と呼ぶ由縁だ。

 設備を案内してくれた福島第1廃炉推進カンパニーの野呂秀明・視察センター所長によると、これまでの経験でどのような組成の汚染水をどの吸着塔に入れると効率よく浄化ができるかデータが蓄積されており、その点も稼働率を高められる要素だという。

 またアルプスに加え、放射性のストロンチウム90を除去する装置(処理能力日量300トン)を1セット導入した。大型トラックに積んだ可搬型の設備で、セシウム除去後の汚染水からストロンチウム90だけを取り除く。ストロンチウム90は汚染水中の濃度が高く、汚染水の漏出時などに大きなリスクをもたらす要因だ。最終的にはアルプスを通してすべての放射性物質を取り除く必要があるが、とりあえずリスクを下げておく狙いだ。

 これだけではまだ浄化は中途半端だ。実はこの装置が投入された背景には「2014年度内に汚染水の浄化を完了する」とした広瀬直己東電社長の約束がある。
 昨年9月の東京オリンピック招致成功後に、安倍晋三首相が福島第1を視察した。この折に首相が「しっかりした期限を決めた汚染水の浄化」を要請、これに広瀬社長が回答した。来年3月末までの浄化が事実上、東電の「公約」となっており、浄化設備の増設と稼働に力が入っている。


■「凍土壁」は本当に効果があるのか

 汚染水は約35万トンがタンクにたまっている。一連の設備が想定通りに動いていけば、目標の達成はできる計算だ。しかし締め切りに間に合わせようと無理をして作業員の被曝が増えたり環境汚染を拡大したりすることがあっては本末転倒になりかねない。安全第一の慎重な作業が求められる。

 福島第1を取材した同じ日に、原子力規制委員会は、原子炉建屋の海側にあるトレンチ(地下道)の止水法の変更を了承した。トレンチには1万1千トンの汚染水がたまっており、地震などでトレンチが壊れると海に流れ出す恐れがある。トレンチから水を抜きコンクリートなどを詰めて2度と汚染水が入らないようにする必要がある。またこの作業は原子炉建屋などを囲む「凍土壁」を完成させるうえでも避けて通れない。

 東電は当初、建屋とトレンチの接続部で水を凍らせて流れを止めた上で、水を抜き取る計画だったが、完全に止水できなかった。そこで作戦を変更、特殊なコンクリートを少しずつトレンチに流し込み、水を抜き取りつつ底部から段階的に固めることにした。使用するコンクリートは、水と混じり合わずに水底に広がって固まる性質を備える。この手法がうまくいけば、来年3月ころから建屋周囲に埋設した凍結管を作動させて土壌を凍らせ、地下水を通さない氷の壁を築く段階に入る。
 凍土壁ができれば建屋周辺の地下水をくみ上げることで、建屋に流入している地下水(日量約400トン)を減らせる。すでに実施している地下水バイパス(建屋の山側で汚染していない地下水をくみ上げて海に出す作業)と、これから計画している「サブドレイン」のくみ上げなどで、日量200トン程度まで減らせると東電はみている。その結果、地下水が建屋内で放射性物質に接触して生ずる汚染水も減ることになる。
 サブドレインとは建屋ができた時から設置してある地下水のくみ上げ井戸のことだ。東電はサブドレインからくみ上げた水を浄化して海に放出したい考えで、漁業関係者らに理解を求めている。

 トレンチの閉塞と凍土壁の構築などで汚染水の発生量を減らし、アルプスなどの増強を通じ発生した汚染水の浄化を進める。この両面で対策がうまく機能してくれば、汚染水対策を克服するメドがたってきそうだ。
 ただ凍土壁に対しては、地盤工学会の専門家がその有効性に疑問を投げかけている。建屋を囲む約1500メートルもの長さ(深さ30メートル)で凍土壁をつくり長期間維持した実績が過去にないとする。また凍土壁は本来、仮設のものであるため、いずれ恒久対策を講じて解凍する必要があるが、それなら最初から恒久的な止水工事をするのが妥当だとする主張だ。

 これらの指摘はうなずける点が多い。なぜ凍土壁を選択したのか、非専門家の目からもなぜわざわざ施工が難しそうな凍土壁を採用したのか利点がよくわからない。しかし現実として工事が進んでいるのも確か。こうなったうえは狙い通りの効果を発揮することを期待したいし、うまく機能しなかった場合の次善の策も東電は考えておくべきだろう。


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80342380R01C14A2000000/?dg=1

 

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コメント
 
01. 2014年12月04日 08:00:44 : jXbiWWJBCA

選挙の争点になるべき「原発と軍事攻撃」
原発が攻撃されないと考えていたら大間違い
2014年12月04日(Thu) 北村 淳
 各党の選挙公約によると、質・量にはばらつきがあるものの、「原発依存を減らす」あるいは「原発ゼロを目指す」といった、少なくとも原発に依存する体質から脱却しようという政策を全ての政党が謳っているようである。福島第一原発事故による放射能汚染で誰の目にも明らかになった「原発の安全性に対する重大な不信感」を受けての当然の傾向と言えよう。

原発とオスプレイの安全性に関する議論の違い

 「原発の安全性」に対する議論は、同じ安全性に関する議論とはいえ、本コラムで幾度か取り上げた「オスプレイの安全性」に関する議論とは性格が違う。

 「オスプレイの安全性」に関しては、沖縄の米軍基地反対派や日米同盟反対派陣営が開発段階での事故を強調し、実戦に投入されて以降の完成機に対してもことさら危険性を指摘して喧伝した。それを取り上げた多くのメディアが「オスプレイ恐怖症」をつくり出した。

 それに対して日本政府も「オスプレイは決して危険な航空機ではない」といった防御戦術に出たため、オスプレイの議論は「オスプレイ恐怖症」を叩き台にした「安全性」の議論に主眼が置かれてしまった。そして、本来議論されてしかるべき「オスプレイの必要性」、すなわち日本の国防にとってオスプレイはなぜ必要なのか? に関する議論は隅に追いやられてしまった。

 オスプレイの議論とは違い、原発依存の低減あるいは原発ゼロといった議論においては、「原発は当面は必要だが、安全性に深刻な疑義があるため、他のエネルギーへ脱却しなければならない」といった論調が主流をなしている。なかには、「福島第一原発事故以降長きにわたって日本の原発が全て停止しているにもかかわらず、国民や企業の節電努力によって電力危機には立ち至っていない。ということは『原発ゼロ』でも問題はない」という具合に、「必要性」の面からも原発から即時脱却すべきであると主張する陣営もある。

 いずれにせよ、「福島第一原発のような事故が発生した場合に悲惨な放射能汚染をまき散らしてしまう原発は極めて危険な代物である」という点に関しては、少なくとも今回出揃った選挙公約においては日本の政党では共通の認識となっているとみなせよう。

 そして、原発が自然災害には極めて脆弱であるという主張は、「オスプレイ恐怖症」のように反原発推進派によってつくり出されたプロパガンダではなく、まさに事実であるという点がオスプレイを巡る議論との大きな相違と言えよう。

自然災害だけではなく軍事攻撃も大きな脅威

 ただし、各政党の選挙公約のみならず現在日本で盛んに交わされている原発の安全性に関する議論は、原発が地震や津波それに噴火といった“自然災害”に対していかに脆弱であり、それら自然災害から原発をどのように守るのか? すなわち「原発と自然災害」に焦点が当てられている。もちろん、自然災害大国と言っても過言ではない日本において「原発と自然災害」が論じられ、対策が講じられるのは当然のことである。

 しかしながら、「原発は自然災害に対してだけではなく軍事的攻撃に対しても極めて脆弱である」という危機意識を全面に押し出した議論は日本では極めて低調である。

 日本は地震・津波・噴火といった恐ろしい自然災害の全てを想定しなくてはならない。しかしその必要がない国々にとっては、原発の安全性を議論する際には「原発と自然災害」よりも、むしろ「原発と軍事攻撃」のほうがまずは頭にひらめく脆弱性なのだと言ってもよい。

 もちろん、日本では東日本大震災に伴う福島第一原発事故という生々しい実体験があるため「原発と自然災害」が注目されるのは無理からぬところではある。だからといって、自然災害発生率が高いがゆえに自然災害による原発事故が生ずるおそれが高い日本では、他国に比べて軍事攻撃に対する脆弱性が低いわけではない。日本の原発が軍事攻撃に対して特殊な構造を有しているのならば話は別であるが、日本の原発も日本以外の諸国の原発も、原子炉そのものはともかく発電施設全体としては軍事攻撃に対して等しく脆弱である。

 「原発というシステムは軍事攻撃に対して極めて脆弱である」という事実を、原発専門家以外の幅広い人々に認識させたのが福島第一原発事故であった。

 すなわち、これまでは原発に対する軍事攻撃といえば原子炉の強靱性に注目されがちであったが、福島第一原発事故によって、原子炉の外部にある電源をはじめとするコントロールシステムの脆弱性が浮き彫りとなったのである。

 さらに深刻な恐怖として、幸い福島第一原発事故では大惨事を免れたものの、使用済み核燃料プールが破壊でもされた場合には、福島の比ではないより致死性の高い惨状が呈せられることになる。この危険性も、とりわけ軍事関係者の間では極めて重く受け止められている。

日本では等閑視されている「原発と軍事攻撃」

 残念ながら、多くの国民がいまだに放射能汚染の惨禍に苦しんでいる日本では、自然災害にばかり目が向けられていて、原発に対する軍事攻撃の脅威からは目を背けている状態が続いている。自然災害にせよ軍事攻撃にせよ、放射能汚染が引き起こされ多数の国民が悲惨な運命に直面するという“結果”は同一である。「平和憲法を持つ日本に対する軍事攻撃は起きてほしくない、ゆえに軍事攻撃など起き得ない」と考えるのは甘すぎるし、自分勝手過ぎる。

 自然災害よりも軍事攻撃のほうが始末が悪いことを再認識しておかねばなるまい。というのは、かつてマックス・ヴェーバーが述べたように「自然には意志がない」ため、地震のメカニズムが原発を狙って地震を起こすことはあり得ない。ところが、軍事攻撃は意志を持った人間あるいは人間集団が実施するため、「○○原発を攻撃しよう」との決定によって時と場所そして程度を選んで攻撃が実施される。

 さらに、放射能汚染の悲惨さを承知している人間集団は「○○原発を攻撃するぞ」と相手方を脅迫して政治的あるいは経済的利益を獲得することができる。しかしながら、自然にはこのような恐喝行為はできない。つまり、軍事攻撃は実施可能性による脅しだけでも、脅された側にとっては深刻な状況に陥らざるを得なくなる。

 このように、「原発と軍事攻撃」に関する議論は「原発と自然災害」同様に決して避けて通ることのできない問題なのである。

原発ゼロ派こそ原発の防衛を力説すべき

 日本国民にとって最悪なことに、現在の日本は国際社会の中でも原発に対する軍事攻撃を最も受けやすい軍事的環境に置かれている。

 つまり、福島第一原発事故以降、国際軍事サークルで警戒が強化されている原発に対する最大の軍事的脅威は長射程ミサイル攻撃であり、日本にとっての軍事的非友好国、すなわち北朝鮮と中国は、いずれも日本の原発を攻撃し破壊できるだけの弾道ミサイルあるいは長距離巡航ミサイルを多数手にしているのである。


中国人民解放軍の東風21型弾道ミサイル(DF-21)の射程は1700キロメートル(赤線内)とも2500キロメートル(白色エリア)とも言われており、日本全土の原発を攻撃することができる。
 したがって、「地震や津波、噴火といった自然災害により原発が被害を被った場合には、再び深刻な放射能汚染が広がってしまう。原発依存から速やかに脱却せよ」もしくは「原発は即時廃止せよ」と主張する人々は、その主張が強固であればあるほど「軍事攻撃から原発を防衛する対策を即刻実施せよ」という主張にも賛同すべきである。繰り返すが、自然災害であれ軍事攻撃であれ、原発システムの脆弱性がダメージを受ければ放射能汚染が引き起こされるという仕組みそのものは同一なのだ。

 そして、原発に対する軍事攻撃は、原発が稼働していようが停止していようが、使用済み核燃料貯蔵システムが破壊されてしまえば放射能汚染をまき散らすことになる(本コラム「無防備な状態で放置されている日本の原発」参照)。したがって、既に日本各地に17カ所の原発が点在している以上、原発反対派であろうが原発推進派であろうが軍事攻撃から原発を防御するための施策を可及的速やかに実現するための具体的議論を開始しなければならない(現在のところ、原発近隣にPAC-3弾道ミサイル防衛システムを配備することが第一歩となる)。

 今回の解散総選挙は、このような「原発と軍事攻撃」に関する危機意識を国民全体で共有するためにはまさにうってつけの機会であった。それにもかかわらず、「原発と自然災害」で議論がストップしている現状では、将来(それもそう遠くない将来)に禍根を残すこととなるであろう。まさに、平和ボケと言われる証拠が、国政レベルでの原発を巡る議論にも存在しているようである。


【あわせてお読みください】
・「無防備な状態で放置されている日本の原発」
( 2014.08.07、北村 淳 )
・「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅」
( 2013.01.08、北村 淳 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42358


02. 2014年12月04日 08:59:12 : aiMZAOJQqY
>これまでのところ、水素爆発のため燃料交換などに使うクレーンが落下しているほか、
>圧力容器(原子炉本体)の上にかぶさっている3枚重ねのコンクリート 板(ウェルカバー)の
>一部(重さ約63トン)が浮き上がっていることがわかった。「爆発の衝撃で跳ね上がったと
>みられる」と小野明・福島第1原発所長は話す。

天井付近で水素爆発があれば爆発は下方へ作用するはずだ。
最上階の床にある63トンもあるウェルカバーが浮き上がるわけはない。

やはり3号機と同じく、1号機も格納容器が爆発し、火を吹いたのではないか?


03. 2014年12月05日 02:02:16 : BLqL2LUvlg
ところで爆破して飛び散り敷地内にうめた核燃料はいつ取り出すの?

早く取り出さないと敷地内の汚染水はいつまでも減らないよ。

何回お湯を注いでも出てくるティーバッグみたいに。

早く原発ムラ絶滅してほしい。


04. 2014年12月05日 18:59:01 : j4gYtFgxD6
記事の見出しは誤解を与える、というより誤解させることが目的です。

4号機燃料は撤去などできないしされてもおりません。隣に作ったしょせん仮置き用のプールに移動させているだけです。

もちろん今後持っていく場所もありません。


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