http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/403.html
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作業員の「身元調査」の話がありましたが、原子力規制委員会の「身元調査」も必要だろう。
「専門家」を排除し、「ある種の人間」を選ぶのは疑問を感じる。
★敦賀原発検証会合「活断層に疑問」（産経）
http://www.sankei.com/life/news/141210/lif1412100047-n1.html
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内破砕帯を活断層と再評価した原子力規制委員会の専門家調査団は１０日、他の専門家による検証会合（ピアレビュー）を開いた。
会合では複数の専門家から、活断層だとした調査団の評価を疑問視する指摘があったが、原子力規制庁は検証会合は結論を変更するものではないとして、再評価書案の文言を修正するだけにとどめる方針。
専門家調査団は２号機直下に走る「Ｄ−１破砕帯」とその延長上にある「Ｋ断層」が一体だとして活断層と認定。検証会合に参加した岡田篤正・京都大名誉教授は「Ｄ−１とＫ断層は別物ではないか」と指摘。粟田泰夫・産業技術総合研究所上級主任研究員も「科学的な点から評価に問題がある」と疑問視した。
日本原電は「事実と証拠に基づいた科学的、技術的な検証が十分になされたとは到底言えない。評価書案を見直して頂くよう強く求めたい」としている。
★敦賀原発「活断層判断」に疑問も 外部専門家が規制委に意見 （日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H38_Q4A211C1PP8000/
原子力規制委員会は10日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下に活断層があるとの評価について、外部の専門家から意見を聞いた。専門家からは活断層と判断した根拠や考え方を巡り、疑問や注文が出た。規制委側は結論を変えずに年明けにも評価を正式にまとめる考えだが、判断根拠の説明などについては修正を加える。
11月に規制委の有識者会合が示した評価書案の妥当性を検証するため、同会合のメンバーとは別の外部専門家から意見を聴取した。「（評価書案に）重要な事実が書かれていない」などとして、判断根拠などを疑問視する声も上がった。
「活断層ではない」と主張する日本原電は会合の終了後「（評価を）全面的に見直していただけると思っている」とコメントし、結論の再考を求める姿勢を強調した。
★法的責任ない専門家会合、運営に疑義残る（産経）
http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190039-n1.html
原子力規制委員会の専門家調査団が１９日、日本原子力発電敦賀原発の敷地内破砕帯を活断層だとする再評価書案を了承した。活断層判断は、一企業の存廃をも左右する重大なものだが、専門家調査団の法的な位置づけはなく、法的権限も責任もない。有識者は「責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘。評価会合は、これまで規制委の不可解な対応も問題視されており、運営に疑義を残した。
（原子力取材班）
十分な反論の機会を
前回９月４日の会合では、原電側の有識者として広島大大学院の奥村晃史（こうじ）教授（地質学）が出席。原電は当初、外部有識者を規制委の見解がまとまる前の６月２１日の会合に出席を求めていたが、規制委は拒否。その後、規制委は「原電側の協力者の立場」との条件付きで９月４日の会合への有識者の出席を認めた。
「規制委と見解を異にする特定の有識者に『電力会社の協力者』とレッテルを貼ることで、有識者を萎縮させる目的では」と電力関係者は分析。事実、奧村教授とともに６月２１日の会合への出席を拒まれた別の外部有識者は、９月４日の会合への出席を見送った。
原電は「議論が尽くされていない」と反論しているが、規制委が押し切った格好で評価書案を了承した。
こうした規制委の運営には有識者から批判がでている。名古屋大の森嶌（もりしま）昭夫名誉教授（民法・環境法）は「被規制者（原電）にとって不利な判断をする場合には十分な反論の機会を与えなければならない。規制委は原電側に『提出した資料は不十分』とするばかりで、何が足りないのか、どういう資料を示せばよいのかが分からない」と規制委の対応に首をひねる。
さらに、森嶌名誉教授は法律的な位置づけのない専門家会合を問題視。「専門家会合では、メンバーに法律上の権限がなく責任も負わない。専門家会合の法的な根拠を明確にし、責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘する。
活断層否定の見解も
原電側の有識者として敦賀原発の破砕帯調査に立ち会ってきた奥村教授は、敷地内のＤ−１トレンチの地層について「上部の地層は動いていないとする原電の主張は合理的に説明できる」としている。
奥村教授は、専門家調査団側がトレンチ内で見つかったＤ−１破砕帯とＫ断層が一連の構造と判断し、Ｄ−１にも活動性を認めるとしたことについて「近くにあるから同じ可能性があるという考え方は科学ではない」と反論する。
旧原子力安全・保安院時代に活断層の可能性を指摘した東北大の遠田晋次教授（地質学）も「原電がこれまでに提出したデータを見る限り、活断層ではないと認められる」とし、「規制委は活断層の前提ありきだ」と批判している。
また、昨年７月と今年６月に敦賀原発敷地内の破砕帯調査を行った外部専門家グループの一人、ニール・チャプマン氏（地質環境学）は最初の調査後、「原電が示した証拠では２号機の下に活断層は一切ない」と断言。２度目の調査後も「前回の調査時と変わらず断層に活動性はない」と強調している。
国内外の別の専門家から「活断層でない」と、調査団と異なる見解が相次いでいたが、受け入れられることはなかった。
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