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核のごみ議論停滞 処分場問題 埋まらぬ溝 再処理も見通し立たず(12/11 西日本新聞)
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Friday, December 12, 2014 東京江戸川放射線
長年電力を原発に依存してきた日本は、仮に今、原発ゼロにかじを切ったとしても、「核のごみ」の処分場が必要だ。だが、核のごみをどう処分するのか、めどは全く立っていない。そんな状況で、九州電力川内原発などの再稼働に進む政府に脱原発派は強く反発。一方、原発推進派は、いずれは処分場もできると主張する。将来の日本のエネルギー政策で原発をどう位置づけるのかも不透明で、議論は遅々として進まない。
そもそも「核のごみ」とは何か−。原発から出る使用済み核燃料そのものや、同燃料の再処理後に残った放射性物質をガラスと混ぜた「高レベル放射性廃棄物」のことを指す。同廃棄物でも、製造直後は目の前にいる人が２０秒で死に至る放射線を放ち、線量が自然界のウラン鉱石と同じ程度になるまでに数万年かかる。
日本は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し、再利用する政策を続ける方針を崩していない。だが、トラブルが続く再処理工場（青森県六ケ所村）は、本格稼働の見通しが立たないままだ。
既に再処理工場にある使用済み燃料の貯蔵プールだけでなく、各原発内の貯蔵プールの容量が満杯に近づきつつある。満杯になるまでの期間が全国で最も短い九電玄海原発は約３年だ。満杯となれば原発は動かせない。このため、電力各社はプールの外で使用済み燃料を頑丈な容器に保管する「乾式貯蔵」（中間貯蔵）の関連設備を、原発の敷地内外に設置したい意向を持っている。
政府は、高レベル放射性廃棄物については地下３００メートル以下に埋設する地層処分を進める方針。同時に、使用済み燃料をそのまま埋設する直接処分についても、処分法のもう一つの選択肢として調査を始めている。海外では直接処分を選択する国が多い。
地層処分場の選定調査、建設、操業、閉鎖の期間は合わせて約１００年に及ぶ。選定調査を急ぐため、政府自ら「科学的有望地」を公表する方針だ。日本学術会議は、有効な処分技術が開発される時間を確保するための「暫定保管」などを提言。暫定保管方法として乾式貯蔵を挙げている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/132708
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