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再稼働なら商売繁盛 やらんならカネあげへん めちゃめちゃな原発再稼働
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/42565233.html
2014年12月24日 今西憲之 商売繁盛で笹もってこい！
まいど、いまにしです。
衆院選で自民党が大勝。
やっと国会やと思うたら、さっそく安倍首相、えらい勢いで
原発、原発を言い始めた。
原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00050112-yom-bus_all
政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。
再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。
電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。
東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。
見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。
原子力規制委員会は１７日、川内原発に続いて関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。
“ようするに、原発を再稼働ＯＫ⇒地方自治体向けの電源三法交付金を山盛り⇒商売繁盛というわけや。
けど、再稼働アカン⇒電源三法交付金はやらん⇒
商売繁盛せんよ。
こんな図式になるんやないか？
原発あるところ、田舎ばっかり。不景気でえらいこと。市長や町長、地方議員、
みんな商売繁盛といきたい。なら、再稼働しか道がないってことかいな？
これって、税金をダシにした、恫喝やないのか？
一方、こないなニュースもある。
原発廃炉促進へ制度見直し、再稼働には交付金上乗せも（TBS系（JNN））
４０年経過したら、廃炉やというねん。
これはええこと。
けど、油断したらアカン。
原子力ムラ、廃炉したからって、黙ってない。
必ず、廃炉した代わりに、新しい原発をって言ってくる。
普通、誰でもそれを新規に増設と考える。そのような手続きを
踏まないとアカン。けど、原子力ムラの常識では、リプレース、
置き換えと言って、新規に増設やない、手続きも簡素化で。
「そういうのは、目に見えている」
と今日、年末のあいさつに行ったとき京都大学の小出先生もいうとった。
油断も隙ももない、原子力ムラ、それを後押しする政府。
ほんま、反省があらへんわと思う、師走の夜。
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