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【注意】複数の原発を再稼働する可能性が浮上！川内原発や高浜原発などが年内に動く恐れ！規制委員長「再稼働すれば重要性増す」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5064.html
2015/01/06 Tue. 12:00:19 真実を探すブログ
今年は複数の原発が再稼働する可能性が浮上しています。昨年に鹿児島県の川内原発が初めて新基準に合格し、今度は福井県の高浜原発も審査に合格するようです。高浜原発の審査結果は早ければ1月中にも発表される予定で、この結果次第では川内原発と同時に再稼働するかもしれません。
原子力規制委員会の田中俊一委員長も年始めの挨拶で、「原発が再稼働すれば今までと異なる仕事が求められ重要性が増す。一層気を引き締めて仕事に当たってほしい」と話しており、原子力村側は再稼働前提で動いているようです。
日本の原発基準は欧州みたいに二重隔壁の設置を定めていない上に、溶けた核燃料を抑える「コアキャッチャー」などの防御装置も無い状態となっています。安倍首相はこれで「世界最高水準の基準値」とか言っているようですが、あまりにもお粗末だと言えるでしょう。
地震や火山が多いことを考えると、日本で原発を動かすのは自殺行為に等しいです。この国の政治家や役人たちは、それすらも分からないのでしょうか？だとすれば非常に大問題で、今直ぐにでも人を変えるべきだと私は思っています。
☆複数の原発 再稼働の可能性
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014385881000.html
引用：
去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発への依存度を可能な限り低減させるとする一方で、新しい規制基準に適合すると認められた原発は再稼働する方針が示されました。
新基準に基づく原子力規制委員会の審査には九州電力の川内原発が初めて合格し、立地自治体の同意が得られたのに続き、福井県にある関西電力の高浜原発も合格したことを示す審査書が早ければ今月中にまとまる見込みで、すべて止まっている国内の原発はことし複数が再稼働する可能性があります。
：引用終了
☆川内原発再稼働前に立ち入り調査 鹿児島県知事、３０キロ圏内の自治体にも呼びかけ
URL http://www.sankei.com/west/news/150105/wst1501050056-n1.html
引用：
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は５日の記者会見で、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）が再稼働する前に、九電との安全協定に基づき、施設を立ち入り調査する意向を示した。原発の３０キロ圏にある９市町にも呼び掛け、合同での立ち入り調査も検討する。
：引用終了
☆原子力規制委員長「再稼働すれば重要性増す」
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150105/k10014440471000.html
引用：
ことし、原発の再稼働の前提となる新たな規制基準に複数の原発が合格する可能性があるなか、審査を進めている原子力規制委員会の田中俊一委員長が年頭の訓示を行い、「原発が再稼働すれば今までと異なる仕事が求められ重要性が増す。一層気を引き締めて仕事に当たってほしい」と述べました。
：引用終了
☆大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない
☆福井・高浜原発にも事実上の「合格証」 規制委(14/12/17)
☆川内原発再稼働の安全審査...火山学者が批判
2015年の予定
・原発再稼働（川内）
・北陸新幹線（東京ー金沢 2時間28分）
・法人税減税（34.62%から32.11%へ）
・統一地方選挙（四年に一度） pic.twitter.com/PXCYE5yxb1
— Runner (@runner201206) 2015, 1月 5
1月5日 東京新聞
原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を妥当としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体の内、約2割の35自治体。 pic.twitter.com/gz7anwDIjc
— Matufuji(脱原発に1票) (@Matufuji1216) 2015, 1月 5
シェールガス発電などが増える米国では、すでに原発は「時代遅れ」の発電設備に位置付けられているのに、原発再稼働にしがみつく日本の自公政権・官僚は本当は頭の悪い計算の出来ない人間達の集団かも知れない。
— 如月 (@maikutaisonn) 2015, 1月 5
【原発】柏崎刈羽原発:再稼働・管理強化へ原電技術者受け入れ検討 http://t.co/zziqFxxolY ←福島事故の検証なしで、対策はできません。政府事故調の東電関係者の調書の公表もせず、社内でのけじめも行わずに、技術者の受け入れを進めても理解は困難です。
— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2015, 1月 5
選挙や行政において、脱原発派が受け入れられないのは、国と地方自治体の間に存在する原発再稼働と廃炉ビジネスにおけるかけひきを無視する論理しかないからだと思う。
ここのロジックさえ抑えれば、相当食い込んでいけると思う。
— 座間宮ガレイ＠選挙JOCKEY!! (@zamamiyagarei) 2015, 1月 4
妥当と思ってるのは早く動かしたい国と電力会社、立地自治体だけではないかと。広範囲が汚染された東電原発事故の反省がないなあ。→立地自治体に限定「妥当」２割 原発再稼働の地元手続き 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/wcae1i8K96
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 1月 4
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