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川内再稼働同意の２県議、関係企業が九電関連工事を受注
http://www.asahi.com/articles/ASH1D7D53H1DUTIL026.html
2015年1月13日05時19分 朝日新聞
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。
川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。
２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回、薩摩川内市区）と小幡兼興県議（同５回、出水市区）。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属。同委員会は２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成１１、反対３で採択し、２人は賛成した。
２人は「工事の受注と安全性の審議には関係がない」と話している。
鹿児島県や宮城県に出された工事経歴書によると、外薗氏の兄とおいが代表の建設会社（薩摩川内市）と、兄と息子が代表の建設会社（同市）は川内原発の工事を計６件、その他の九電やグループ企業の施設の工事を計１４件受注していた。１件が九電の元請け、残りは下請けだった。
また外薗氏は福島事故後の１２年７月、宮城県岩沼市に建設会社を設立し、社長を務めている。同社も九電の子会社から１件受注していた。外薗氏関係は３社で、受注は計１億９千万円分だった。
所得等報告書によると、外薗氏は１１年秋まで薩摩川内市の２社の相談役を務め、報酬を受領。外薗氏によると、岩沼市の会社から月給約３５万円を得ている。
小幡氏の親類が代表の建設会社（薩摩川内市）は、九電から川内原発の工事を元請けで５件、計１億円分を受注。所得等報告書によると小幡氏は同社の顧問で、報酬を受けている。
これらの会社が受けていた川内原発の工事は、原子炉の機器の取り換えや原発敷地内の敷地整備など。免震重要棟の建設といった、原子力規制委員会の新規制基準に適合するための工事も含まれている。
外薗氏は県議会で「国益のためにもぜひ再稼働を推し進めていかなければならない」と発言している。
１３年の新規制基準施行以降、川内原発は全国で初めて１４年９月に基準に適合していると原子力規制委員会が判断。薩摩川内市長や市議会、鹿児島県知事や県議会も再稼働に同意した。（大谷聡）
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