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全国、国立８９大学のうち６０大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民８８人が就任していた！?
原発ムラの住人はこうして国立大学の経営に介入するなか、原発推進に有利な研究しか行わなくなるだろう。
MyNewsJapan（リンク）から一部省略して転載します。
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東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学（独立大学法人）の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国８９大学のうち６０大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。
国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力７社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いＪＲやトヨタなど５８社延べ８８人。
６０大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。
原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから５人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から４人が送り込まれていた。
人事だけでなく、原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。
原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。
【Digest】
◇北洋銀頭取が学長選に口出しか。疑惑の北海道教育大
◇学長お好みの「学長選考会議」という茶番
◇原発保有７電力会社から１０大学へ１２人
◇原発産業１１社から１７大学へ、延べ２２人
◇原発産業支える銀行も国立大学経営に介入
◇脱原発になれば銀行員の退職金が目減りする
◇原発推進の「読売」渡邉恒雄会長も国立大経営に口出し
◇原発企業からの資金提供は――沈黙の東京大
◇北洋銀頭取が学長選に口出し疑惑の道教大
国立大学（独立大学法人）の学長選びに大企業の幹部が介入している――という話を耳にし、遅まきながら驚いたのは昨年暮れ、札幌を訪ねたときのことであった。北海道教育大の学長選挙をめぐる騒動である。
ことの経緯は、およそ次のとおりである。
２０１１年春、当時北海道教育大の学長だった本間謙二氏は、４年の任期をまもなく終えようとしていた。だれもが本間氏の退任を信じて疑わなかったところ、次期学長にも立候補すると言い出し、職員らを驚かせた。
北海道教育大の規則によれば、４年の任期がすぎた学長の再任は１回限り、任期は２年だ。そして再任の場合は、教職員による意向を確認する投票をしなければならない。むろん、学長の権力乱用を防ぐための仕組みである。
本間学長は再任を希望して立候補し、対抗馬として神田房行教授も立候補した。やがて意向投票が行われ、開票された。結果は、本間候補２０８票、神田候補２５０票。神田氏の圧勝だった。投票結果にしたがって神田教授が新学長になったのであれば、なんら問題はなかった。
ところが、次に起きた事態に、学内は大騒ぎとなる。投票の結果を無視して「学長選考会議」に事実上一任するとの決断を本間学長がしたのだ。自ら選んだ委員で大方を占める「会議」に誰が次期学長になるべきかを決めさせる、というわけだ。「やらせ」といわれてもおかしくないだろう。
そもそも学内の規則によれば、再任の場合は意向投票をやらなければならない、とある。それなのに、どうして投票結果を無視して「学長選考会議」に一任できるのか。奇妙な話だが、そのからくりが、２００７年の規則変更にあった。
「学長選考会議は、特に必要と認める場合、教育研究評議会の意見を聴取の上、さらに２年に限り再任させることができる」
そういう内容の規定が増設されていたのだ。本間氏はこれを使い、次期学長の選考を学長選考会議にさせた。なぜ意向投票を無視する必要があるのか、理由の説明はなかった。
◇ 学長お好みの「学長選考会議」という茶番
学長選考会議の結論は、火を見るより明らかだった。選挙結果を一顧だにせずに本間氏を学長に選んだ。選考理由も説明しないという密室ぶりだった。
さらに２年後の２０１３年、本間学長は３度目の学長選に立候補した。やはり同様に「学長選考会議」の密室で再々任を決めた。現在８年目になる長期政権を手にした本間氏は、現在、意向投票そのものの廃止を画策しているという。
権力への執着、そして民意を平気で無視するやり方は、まるでいまの安倍政権のミニチュアを見るようである。だが問題の本質は、本間氏個人というよりも、本間氏を支える者たちにあるだろう。
北海道教育大の学長選考委員は１６人。民間人は７人。問題の学長選挙があった２０１１年当時、この７委員のなかで特に力を持っているとみられるのが、高向厳氏だ。北洋銀行の代表取締役会長である。北洋銀行の大株主は北海道電力で４・４７％の株を保有。いうまでもなく、北海道電力は、泊原発を抱える原発企業だ。
学長選考会議だけではない。その後、北洋銀行は北海道教育大の役員にも食い込んだ。最新の役員名簿をたしかめたところ、中尾進・元常務取締役（現交洋不動産相談役）が同大学の監事になっていた。
北海道電力を大株主に持つ銀行が北海道教育大の運営を担う。学長選びにも介入する。こんなことでは、原発政策に批判的な研究など、できっこないではないか。そのような危惧を筆者は持った。
三菱重工の幹部は東大、広島大、長崎大の経営協議会委員になっている。東京品川区の本社と佃和夫相談役。
原発と縁の深い大企業が国立大学を振り回すというのは、あるまじきことだ。こうした現象は北海道教育大だけのことなのか。そう考えて、全国の国立大すべてについて原発関連企業の関係者の有無を調べることにしたのである。
◇原発保有７電力会社から１０大学へ１２人
文部科学省のホームページによれば、現在国立大学（独立大学法人）は８９あることがわかった。この８９大学それぞれについて、経営協議会委員、学長選考会議委員、役員を点検し、原発推進と関係のある人物の有無を調べたところ、結果は以下のとおりとなった。
（ 省略 ）
計１０大学に対して、原発を保有する７電力会社から、幹部社員（元社員を含む）が送り込まれていた。
全国の国立８９大学のうち６０大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民８８人が就任していた！ るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=300273
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