2015年1月17日
http://www.daily.co.jp/society/science/2015/01/17/0007665932.shtml

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

　仮処分は昨年５月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎３県の計２３人が鹿児島地裁に申し立てた。

　仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。

　九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約１０人が申し立てを取り下げた。

　仮処分の審尋は既に終了、弁護団は早ければ２月にも決定が出るとみている。

コメント
01. 2015年1月17日 20:10:02 : WRWvZr5gi6 九電も悪よのうー。九州人のイノチより、おのが目先の金とるか。たかが電気のために態度がでかい。ゴロツキ電力はやがて淘汰される運命よ。これだけ地震、火山、温泉の国で原発の存在そのものが誤謬だった。また、ごまかして、動かして、なんとする。川内原発の地層はグサグサの火山灰だろう。かつて、地層サンプルすりかえて建築したんだろう。
02. 2015年1月18日 05:17:54 : jtzjZUSaRA 　　　こいつら、潰すには　電気を買わない事　地道にまずは　消費電力を減らし　 　　　　　　　　　窮電の損害賠償の嫌がらせに　対抗しましょう 、
03. 2015年1月18日 20:22:20 : tduhFRXVDY ●ならば原告住民側も、この際厳しい対抗措置として被告側九電幹部ら全責任者ら に、今後起こりうる再度の原発事故の蓋然性に備え、ヤツらの全個人資産を担保提 供させ、事故発生と同時に、即没収できる体制を、断固として申請すべきと思 う！！
04. ひでしゃん 2015年1月18日 21:29:42 : dsqbUTCLpgzpY : 9IQbDxI5Uo 他の所にも書いたが 原発再稼働を引き伸ばすことで九州電力の得べかりし利益が一日当たり５億５４００万円失われる？ この算出基準には誤魔化しがある 原発による発電単価計算には廃炉や使用済み核燃料処分費用がほとんど算入されていない これらの算入されていない費用を含めれば原発の発電単価は他の発電単価より割高になる筈である 九州電力が主張すると見込まれる得べかりし利益そのものが有り得ない可能性が高い だから仮に原発運転差し止め仮処分が認められ本訴で敗訴しても運転停止に伴う損害発生はないのだから仮処分申し立て者に対する損害賠償請求は根拠を欠き認められないということだ 西日本新聞の記事では原告代理人弁護士の申立人への根拠を明らかにした説明の詳細が不明であり新聞記事でも九州電力の主張を述べているだけのようである 残念ながらそれぞれの主張の根拠を確認する作業がなされていないように感じる この新聞記事を読んで申立人たちを委縮させるための分断攻撃ではないかと疑う 現在原発なくとも電力は足りている 足りているのに発電単価が安い火力を止めて割高で危険な原発を再稼働する？ 原発は営利事業としては成立しえないものである だから保険会社が原発関連の保険商品を開発できないのである これ以上将来世代に負の遺産を残さない努力を積み重ねたい
05. 2015年1月19日 23:10:55 : ny6yHHBLWI 原子力防災相が川内を視察 望月原子力防災担当大臣は、１９日、鹿児島県薩摩川内市を訪れ、再稼働に向けた手続きが進む川内原子力発電所で、事故が起きた際に対応の拠点となるオフサイトセンターなどを視察しました。 望月原子力防災担当大臣は、１９日、薩摩川内市を訪れ、九州電力の川内原発からおよそ１１キロの場所にあり事故が起きた際に対応の拠点となるオフサイトセンターを視察しました。 オフサイトセンターでは、国の担当者が川内原発の原子炉の状況を確認するためのシステムや、福島第一原発の事故の後に設置された建物内の放射線量を下げる換気設備などについて説明しました。 このほか、事故が起きた際に、ただちに避難することが難しい高齢者などが一時的に避難するための施設も訪れ、市の担当者から収容できる人数などについて説明を受けました。 このあと望月大臣は鹿児島県庁で伊藤知事と会談し、県の原子力防災への取り組みを評価した上で、国も引き続き防災体制づくりを支援していく考えを示しました。 望月大臣は、記者団に対し「県などの自治体もしっかりとした対策を講じていることが確認できた。 ただし、安全神話に基づくことなく、常に改良を意識して、防災体制を充実させることが重要だ」と話しました。 川内原発の再稼働は３月以降になる見通しですが、県が進めている甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤の配布が対象住民のおよそ７０％にとどまっているなど、再稼働を前に課題も残っています。 01月19日　21時31分 ☮http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054735551_m.jpg ☮http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054735551.html?t=1421676530446

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