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2030年の電源構成、原子力15〜25％ 経産省検討(1/25 日本経済新聞)
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Tuesday, January 27, 2015 東京江戸川放射線
経済産業省は2030年時点の発電量に占める火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源ごとの最適な構成（ベストミックス）の検討を始める。原子力は東日本大震災前（2010年度）の28.6％から引き下げ、15〜25％前後を軸に調整する見通し。再生エネは２割超の水準を目指す。原子力はさらに削減を求める声があり、議論は難航が予想される。
経産省は30日、電源構成を議論する有識者会議の初会合を開く。政府が最適な電源構成をつくるのは、民主党政権の10年度以来となる。原子力、火力、水力・太陽光など再生エネについて、各電源ごとのコストや温暖化ガスによる環境への影響などを踏まえ、目標とする電源の割合を示す。最適な電源構成は電源開発を支援する政策をつくるうえでの目安となる。
電源構成は、年末の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）に向け、温暖化ガスの削減目標を決める前提となる。６月にドイツで開く７カ国首脳会議（サミット）前までに電源構成を決め、20年以降の削減目標を示す考えだ。
政府は東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力を震災前より減らす方針を打ち出し、大手電力に老朽原発の廃炉を促している。ただ、温暖化対策や電力の安定供給を進める上で「２割超は確保したい」（経産省幹部）との考えがある。
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も23日の記者会見で「原子力はバランスに優れた電源。将来にわたり一定程度確保することをお願いしたい」と述べた。
国内の原発をこのまま新規制基準の求める原則通り40年で廃炉した場合、いまある原発48基のうち30年時点では30基の原発が廃炉となる。原子力規制委員会の審査で安全性が確認された原発の再稼働が進み、建設工事中の中国電力・島根原発３号機（島根県）と、Ｊパワーの大間原発（青森県）が稼働しても最大20基しか動かない計算だ。
この場合、設備利用率を80％と仮定すると、原子力の比率は15％程度まで落ち込む見通しで、有識者会議の委員の一人は「実質的に15％が議論の下限となる」との見方を示す。20％に引き上げるには数基の原発で運転期間を延長し、例外的に40年より長く使う必要が出てくる。
25％の場合は原発の建て替え（リプレース）や新増設も視野に入ってくる。宮沢洋一経産相は「現時点で想定していない」とするが、昨年末にまとめた原子力政策の課題を示す中間整理で建て替えに含みを持たせる表現があり、今回の議論で浮上する可能性はある。
政府は14年４月に決めた新しいエネルギー基本計画で、再生エネは２割を上回る水準とする方針を示した。引き続き導入を進める方向だが、天候などで発電量が変動する太陽光発電が急増し、大手電力５社が昨年、買い取りを一時停止するなど混乱があった。
再生エネの買い取り費用は国民や企業の電気料金に上乗せされる。経産省の試算では、このまま再生エネの導入が進めば一般家庭の１カ月当たりの負担は225円から935円になり、導入拡大に向けて送電網などを増強すればさらに膨らむ。経産省は導入量に応じた負担の試算を示し、慎重に議論を進める方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF24H0M_U5A120C1NN1000/
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