http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/730.html
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(回答先: 内部被曝通信 福島・浜通りから 〜「1時間あたり」をめぐる迷い 投稿者 eco 日時 2015 年 1 月 28 日 22:04:50)
計算を駆使すれば、汚染地域とされる区域でも被ばく線量を押える方策は可能なように思える。しかし「想定外」が常に起きる未曾有の事態なれば、幾重にも安全策を重ねなければ実際に安全にはならない。
たとえば人体には、肝臓とリンパ節のスペアと言うべき脾臓がある。生物を付くてきた進化の妙に学ぶことができないのが人類の不幸。
---------------ーー（引用ここから）
福島老朽原発を考える会 （フクロウの会）
【報告】ガラスバッジは福島のような全方向照射では３−４割低めに検出する−(株)千代田テクノルが伊達市議員研修会で公式に説明−
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html
【拡散歓迎】
１月１５日に伊達市議会議員政策討論会（放射能対策研修会）が開かれフクロウの会の青木一政と（株）千代田テクノル執行役員線量計測事業本部副本部長佐藤典仁氏が講師としてそれぞれ講演を行いました。同政策討論会は同市議会基本条例にもとづく公式な会議で市会議員全員が出席する会議です。
この場で、千代田テクノル佐藤氏がガラスバッジは放射線管理区域で使うもので前方からの照射を前提としているため、福島のような全方向照射では身体による遮蔽効果により約３０−４０％低くでるとの説明を行いました。福島県内の各自治体ではガラスバッジによる住民の被ばく量測定を行っていますがこれはガラスバッジの本来の使い方から逸脱したもので、これで住民の被ばく量管理を行うことは問題であることが明らかになりました。ましてガラスバッジによる測定結果で住民の被ばく量は予測計算より少ないとして除染基準を緩和するような動きは極めて大きな問題です。
私達はあらためて政府の「個人の被ばく線量重視」「個人線量計による被ばくの自己管理」の動きに対して抗議するとともに、「場の線量」と「個の線量」の二段構えでの住民の被ばく防止の考え方を堅持することを要求します。
伊達市民の働きかけにより実現した今回の放射能対策研修会
伊達市は市民約５万３千人のガラスバッジ調査で個人線量は十分低いとして、空間線量率が0.3〜0.6マイクロSv/h程度でも追加被ばく年1ミリSvは達成できるとした報告書を２０１４年８月に発表しています。この調査結果も踏まえ仁志田伊達市長は、従来からの持論である線量の低いCエリアの除染は不要との立場に固執しており市民からの批判が高まっています。
こうした流れの中で伊達市議会放射能対策研修会というフォーマルな場でフクロウの会/放射能測定プロジェクトの青木一政が伊達市議会議員研修会の講師として招請され１時間ほどの講演をする機会を得るに至りました。伊達市のお母さん方の議会への熱心な働きかけにより実現したものです。伊達市民の方々の熱意ある取り組みに敬意を表したいと思います。
ガラスバッジによる被ばくの自己管理について、私たちはこれが住民に対して被ばくリスクを強いるものであるとして批判し環境省等への要請行動を行って来ました。この動きについては下記をご覧ください。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2014/08/post-0694.html
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2014/06/023-1d4b.html
熱心な研修会でのプレゼンと質疑応答
市議会議員ほぼ全員がそろう中で私からは「福島原発事故による放射能汚染-健康リスクをどう考えるか」と題したプレゼンを行いました。
※プレゼン資料はこちら（容量の関係で4つに分割します）[〜*リンク略:転載者]
プレゼン資料１ 甲状腺検査結果をどうとらえるか」
プレゼン資料２ チェルノブイリ事故の健康影響」
プレゼン資料３ ガラスバッジによる被ばくの自己管理は妥当なのか」
プレゼン資料４ 尿検査・大気中塵埃調査・将来起こるかもしれない健康被害を防ぐために
私のプレゼンは焦点のガラスバッジによる被ばく量の管理の問題だけでなく、福島県での甲状腺がんの発生状況やチェルノブイリでの健康影響、チュエルノブイリと比較した伊達市の汚染状況などについて分かり易く説明することに心がけたつもりです。議員の方々は皆さん熱心に私の報告を聴いてくださり、全体として理解していただけたのではないかと思います。
ガラスバッジは福島のような全方向照射では0.6-0.7倍になると説明−千代田テクノル
私の講演と質疑応答の後、(株）千代田テクノル線量計測事業本部副本部長で執行役員の佐藤典仁氏から「ガラスバッジの測定結果について」というプレゼンが行われました。報告の結論としてガラスバッジは「全方向から放射線が入射する場合は周辺線量当量（空間線量のこと）の0.6〜0.7になると説明があり、私たちが指摘していたことについて認めました。ただ説明は専門技術的なもので市議会議員の方々にはやや難しいのではなかったかと思います。
高橋一由議員が「ガラスバッジは放射線の入射する方向により身体の遮蔽により低く出るという報告があるが実際のところどうなのか」と重ねて質問したのに対して「ガラスバッジは放射線管理区域で使うもので福島のような全方向照射では３０％低くでることをきちんと考えず配布した」として謝罪の言葉*があり、「事故直後の混乱時期に、安全を売り物にする企業として福島の方々に少しでも役立てばと思ってガラスバッジを使ったが配慮が足りなかった」との発言がありました。
*たとえば病院でのＸ線撮影の場合、ガラスバッジを身に付け撮影をする放射線従事者は決まった一点から放射線を受ける可能性があるだけです。フクシマの事故では、環境中に飛び散った放射性物質により、私たちは上下左右、３６０度からの被ばくを毎日強いられています。目に見えないだけで、地面や屋根、そして大気中浮遊塵や放射性物質が付着した衣類・髪などから外部被ばくをしています。今回の0.6-07倍という値も水平方向で全方向としての計算で、上下方向からの入射を考慮したものではありません。上下方向からの入射を考慮すれば「実効線量と同等だった」（**参照）という千代田テクノルの説明もまだ過小の可能性があります。ガラスバッジで測るやり方が毎日被ばくをしながら暮らさざるを得ない住民の現実感覚からすれば極めて不十分なものです。このような情報を今まで積極的に発信してこなかった千代田テクノルの責任も大きいと考えます。
また菅野善明議員から「30%程度低く出ても検証の結果、実効線量と同等だったという説明**があったが子どもの条件で確認したのか」という質問に対して、「やっていません」「というか実は子どものファントム（検証用の人体模型）をどのようなものとすべきか決まっていない」と率直に認めました。
**実効線量とは個人の臓器毎の被ばく線量を計算しそれに係数をかけ足し合わせたものであり、体格や年齢、性別など個人毎に異なるため実際には個人ごとの実効線量を測定することはできません。そのため実際の測定は実用量として空間線量率を測るサーベイメーターや個人線量を測るガラスバッジ等の個人線量計の値が使われます。個人ごとの実効線量のバラつきを考慮して、実効線量＜実用量という関係が常に成り立たなければならないということになっています。今回の千代田テクノルの説明では検証の結果、低めに出てしまう全方向照射での測定結果は実効線量とほぼ同等だった、という説明でした。しかしこの検証は大人の条件でしかやっていなかったことが菅野議員の質問で明らかになったわけです。
問題は個人線量計で被ばくを自己管理させようとする政府・環境省の方針
子どもを含め住民がこれから長期にわたる被ばく量を管理するための測定として、環境中に放射能が散らばって全方向から放射線が入射するにもかかわらず、前方からの入射を前提とする放射線業務従事者用のガラスバッジを使うことそのものが大変無謀なことであることが今回の説明から明らかになりました。
さらに子どもの被ばく量を検証するためのファントムによるテストは、ファントムそのものがどのようなものにすべきか明確にさだまっておらず、検証テストをやっていないというのは、健康や生命にかかわることですので大きな問題です。ましてガラスバッジの測定結果をもとに住民の被ばく量を推定しそれをもとに除染基準を決めるというのは言語道断です。
これらについて遅きに失したとはいえ、率直に問題点を明らかにした千代田テクノルの今回の対応は評価したいと思います。むしろ問題はこうした測定器の誤った使い方だけでなく、個人でバラつきのある測定結果を強引に平均化してその結果で除染基準を緩めようとしたり、電離放射線障害防止規則にある「場の線量」と「個の線量」の2段構えでの被ばく防護の考え方に反して、「個人線量重視」で個人線量計配布による被ばくの自己管理の方針をとる政府、環境省、伊達市などにあります。
住民の被ばく低減のために政府自治体はあらゆる取り組みをすべき
ガラスバッジによる測定の問題点の説明はどうしても専門的技術的なものとなり素人には必ずしも分かり易いものではありませんでした。ただ、大枠では私たちがこれまで指摘してきたガラスバッジの測定結果を元に除染基準の見直しをするようなことはおかしいということが、多くの議員の方々には理解されたのではないでしょうか。
これまで私たちが主張してきたことは
（１） 政府の除染対策地域の指定基準および除染目標として、少なくとも空間線量率0.23μSv/h基準を堅持すること。
（２） 除染により0.23μSv/hが容易に達成できないのであれば、住民の健康リスクを極力低減させるために自主避難者への支援、移住の支援、保養推進、保養計画への援助、検診の充実などあらゆる取り組みを充実すること。
（３） 「場の線量」と「個の線量」の二重の防護の考え方の堅持。ガラスバッジ配布による個人線量重視の被ばく防護の考え方は取らないこと。
の3点です。これにもとづいて伊達市でも他の自治体と同じようにCエリアでも除染を行うべきだと考えます。さらに除染だけでなく住民の被ばくを下げ健康リスクを下げるためのさまざまな取り組みを取るべきと考えます。このことは伊達市にとどまらず放射能汚染が拡散した東日本全域に言えることです。今回の結果が各地での被ばくリスク低減の動きにつながることを期待しています。
2015/01/19 健康管理問題 | 固定リンク
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