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上の世界図は、震度４以上の地震発生した分布図(1975-1997)と、原子力発電所の場所を重ね合わせたマップ。
日本だけが、地震プレートの真上に原発が多数建設されているかが一目瞭然。
経済産業省は三十日、将来的な原発や再生可能エネルギーなどの構成比率を話し合う総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の初会合を開いた。原発は運転開始から四十年で廃炉にする決まりだが、経産省は六十年まで延ばせる特例の利用を前提にする。現在はゼロで、将来も原則通りなら最大でも１５％未満にとどまるはずの原発比率を２０％前後まで高めるとみられ、「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としたエネルギー基本計画に逆行する。 （吉田通夫）
原発の寿命を特例で延ばす手法にも安全を懸念する国民の声が強まる可能性がある。政府が昨年四月にまとめた同計画では原発の目標数値は明記しておらず、小委員会は夏までに二〇三〇年度に目指す原発や再生可能エネルギーなどの構成比率をまとめる。
政府は東京電力福島第一原発の事故で、同原発１号機が四十年を超え老朽化していたことなどを重視、一二年の法律改正で運転期間を四十年に区切った。経産省は「現時点で原発の新増設は想定していない」としており、多くの原発が再稼働したとしても時間がたてば自然に原発は減る。同省試算では、火力なども含めた総発電量が一定と仮定すると、原発の占める割合は二八年度に約１５％と〇九年度の半分になり、三〇年度はさらに下がる見通し。
しかし、原発は原子力規制委員会の特別点検に通れば最長六十年まで運転を延ばせる。安倍政権は原発の維持推進を目指しており、経産省は原発の割合を引き上げるため「延長特例を利用する想定を置く」（同省関係者）方針だ。
三十日の初会合でも、経産省が配った資料は「天然ガスなど化石燃料への依存度が急上昇している」など原発の必要性を示唆する内容がほとんど。一方、再生エネルギー計画で２１％以上を目指すとした再生エネについては「増やすと電気料金も上がる」と後ろ向きの説明に終始した。
会合では委員の橘川武郎一橋大大学院教授が「政府は『原発は可能な限り減らす、再生エネは最大限導入』と言っているのだから、再生エネは（最低でも）３０％、原子力は１５％ぐらいでないとおかしい」と原発回帰の議論にくぎを刺した。同調査会基本政策分科会委員の福井県の西川一誠知事も「原子力規制委は安全の責任をとらないので、政府が規制委の認めた原発は動かすといっても国民の支持は得られない」と批判した。
＜４０年廃炉原則＞ 政府は東京電力福島第一原発の事故を受けて老朽原発の廃炉を進めるため、２０１２年に原子炉等規制法を改正して原発の運転期間を４０年に制限した。しかし電力業界の反発を受け、原子力規制委の「特別点検」に合格すれば最長２０年延長できる例外規定も設けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015013102000124.html
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