放射線との因果関係を証明する根本命題ですが、半減期８日の放射性ヨウ素の事故直後の調査をせず、また、妨害した国家の意図が見えてきましたね。

福島の事故直後の線量データは測定器が都合よく故障したので無いと認識してますし、賠償裁判になっても原告はデータがないので勝てません。

３年前のこの板で論争済みの案件ですが、その通りになっただけです。

あの事故当時に訴訟を見越して冷静に判断したお役人の賢さは驚嘆です。

５つのＷの内、最も大事なＷｈｏ？が欠けている。

過剰診療の主張が通り、検査が中止された場合、大きな影響が出る。

過剰診療を信じて、将来、禍根を残すような結果が生じた場合、この専門家は、どのような責任を取るのか？

多分、取れないし（侍のように切腹でもするか？）、取らないことは、これまでの例で、火を見るより明らかだ。

原発事故の影響を隠蔽できないから、過剰診療を理由に、甲状腺検査を止めたい意図が見える。

当然：01さん再コメントありがとう

　　　02さん過剰診療主張者の所属氏名を公表そのとおり。
　　　　マスゴミは国民被ばくを容認しているから
　　　　こんな記事を書いて平気でいる。

　　　今までに検査しない被ばく者も健康悪影響を最小にするため
　　　不安者を国費検査救済当然。
　　　

http://goku.s267.xrea.com/genpatsu/2015-01-24/index.php

もはやめちゃくちゃ。御用学者の阿多菜の中は利権以外何も入っていない。

福島県の子どもの甲状腺がんが103人になる中、
2014年11月6日に第73回公衆衛生学会（ 栃木県宇都宮市・開催）において「第3回低線量被曝と健康被害を考える集い」 が開催

集会には約70人の医師、保健師、学者、市民が参加。

集会の代表世話人でもある津田敏秀教授が「低線量被ばくにおける健康影響、今考慮すべき対策」と題して報告。
国立がんセンター発表の全国の甲状腺がん発生率と比較して、通常あり得ない異常な高い発生状況であると指摘。

2011年度に健診を実施した原発周囲13市町村では67倍、
2012年度の中通り二本松市、本宮市で61倍、
郡山市で43倍、
2013年度のいわき市で27倍。　
津田教授は「”100ミリシーベルト以下の被曝では被曝によるがんでない、もしくは、わからない”という意見は間違いだ」と断言。

WHO（世界保健機関）の報告（2013）ですら、福島県での被曝によって甲状腺がん、白血病、乳がん、その他の固形がんが多発してくる、と指摘。
福島はもっと多く出る可能性がある」と警告。

医問研の高松は「甲状腺がん異常多発−極めて高い手術実施率は臨床がんの多発を示す　今こそ、多様で広範な健康障害に健康診断を！」と題して報告。

手術を受けた57名の病状は、転移し明らかに悪性度の高いもの、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のあるものも含まれており、「手術を要した程に重症な臨床的にがん患者であった事実」が判明しています。つまり、これまでくりかえし説明されてきた「超音波検査を実施したから偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても問題ない状態のがん患者」ではなかったのです。と公表。