米国経済の先行きに楽観的な見方広がる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38061
2014年01月14日　真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　：現代ビジネス

最近、経済専門家の間で、米国経済の先行きに楽観的に見方が広がっている。その背景には、米国の第三四半期のGDPの伸び率が、大方の予想を大きく上回る4.1％となったことがある。

それに加えて、12月のISM（全米供給管理協会）の製造業況指数の中で、在庫水準が急速に減少していることなどが考えられる。在庫水準が低下しているということは、モノが予想以上に売れていることを表している。

そうした経済指標から考えると、米国経済の予想を超える回復傾向を示していることになる。金融当局であるFRB（連邦準備理事会）も、景気の上振れの可能性を検討し始めていると見られ、今後の金融政策の運営にも影響を与えることが想定される。

■金融緩和策の縮小時期が早まる可能性

米国の景況感の回復期待が高まるにつれて、FRBの金融緩和策の縮小ペースが早まるとの見方が出ている。FRBは、昨年12月の会議で今年1月からの緩和策縮小を決めたが、その後の景気状況を考えると、縮小ペースが加速することも考えられる。

ニューヨーク在住のアナリストは、「現在の状況が続くと、恐らく今年中に緩和策が解消される可能性がある」とメールしてきた。専門家の中にも、彼の見方に賛同する人は増えていると見られる。

専門家の中には、2015年内にFRBは政策金利を引き上げて、金融引き締め策への転換があるとの見方もあるようだ。それが現実味を帯びてくると、世界の株式や為替の市場に影響が出ることが考えられる。

■金融政策が与える市場動向への影響

米国の金融緩和策縮小のペースが加速されると、まず考えられるのは、新興国の金融市場が不安定化することだ。新興国への投資資金が減少すると、当該国の株式や通貨は売られやすくなるため、金融市場の動きが不安定になる。

それと同時に、世界的に株式市場が一時的に不安定化することが考えられる。景気が回復することは株価にとってプラス要因だが、金利が上昇すると、その分だけ株価が一時的に調整することが考えられるからだ。

さらに、米国の金利が上昇し始めると、為替市場でドルが買われやすくなる。それは足元のドル高傾向をさらに加速する可能性が高い。その場合、ドルは一時的に、円やユーロなど主要通貨に対して全面高の状況になるだろう。

コメント
01. 2014年1月14日 08:59:04 : ooTYW1ZTSE 米国経済が好調なら、 なんで毎度毎度、債務上限が問題になるのか？ なんで、米国中にホームレスが大量にいるのか？ ハワイやラスベガス等いままで少なかったホームレスが大量に 増殖しているのをどうやって説明するのか？ 要するに、数字だけいじくって好調だとインチキしているだけだろうが。
02. 2014年1月14日 09:13:26 : CM7oWTLpXc そうそう、騙せる人がまだいると考えられている間は、数字をインチキしてでもこんな記事を広めるのでしょうね。これでうっかりさんがドル買いしてくれれば、少しの間は延命できるってもんです。 アメリカじゃ、パールハーバーが奇襲攻撃だったと心底信じている人も、景気回復は騙しだと気がついて来たところまで来ていますよ。
03. 2014年1月14日 10:32:15 : nJF6kGWndY 何度も言っている通り、先進国では、景気は回復しても、労働分配率は上がらず、大多数の大衆の生活は楽にはならない状況が、まだ暫くは続くだろう
04. 2014年1月14日 11:07:55 : ImOQE0Zm5I ＞０３ 暫くは続くとは近いうちに大衆の生活は楽になると言う事ですか。
05. 2014年1月14日 13:48:10 : nJF6kGWndY 産業ごと、国、金融・経済政策によるだろうが、基本的に実質賃金が高い先進国の大衆の実質賃金の減少（貧困化）という動きは当分続くだろう 特に老人の既得権や様々な規制が強く、少子高齢化率が高い、しかも政治が不安定で行政が非効率な国ほど、企業のコストやリスクも高く、安定した投資増が起こりにくいから、 下層移民など教育水準が低く、生産性の低い産業に従事し続ける人々を中心に実質賃金（∝消費生活水準）は当然、長期にわたってマイナスが続くだろうし、 全体としてパイが増えなければ社会保障による再分配効果もインフレで打ち消されるので、あまり期待できない 一方でドイツや北欧のように雇用の流動化や教育の効率化、規制改革に積極的で、政治が安定した国ほど、投資や産業集積が進み、 当然、そうした産業と関連ビジネスに従事する人々の実質賃金は伸び、 社会保障も充実できるので、全体として消費生活水準も維持できるだろう ただし、移民や宗教・民族対立、環境問題など、経済以外の問題もあるから、簡単ではない
06. 2014年1月14日 20:17:25 : ArLVW38Mhw 5さん いろいろ挙げておられるが、最も重大な要因である中央銀行による大緩和政策をこそ強調すべきでしょう。過剰な通貨供給（インフレ）による通貨価値の毀損（金融資産、不動産、コモディティーを中心とした総体的物価高）ほど中低所得者の生活水準を直接的かつ一様に、そして確実に下げる要因はない。
07. 2014年1月14日 21:03:48 : nJF6kGWndY >>05　中央銀行による大緩和政策　中低所得者の生活水準を直接的かつ一様に、そして確実に下げる 現状はディスインフレ状況だから、失業率低下による底辺層の救済効果や財政改善効果によるメリットが問題を覆い隠しているが 今後、本来行うべき成長戦略や歳出改革を放置し、産業競争力が低下と経常赤字にも関わらず、社会保障や公共投資など歳出膨張を抑制できなければ、さらなる通貨安インフレ基調へ転換する。 当然国債も下落する。 そこでQEを縮小すれば、ソロスらが指摘しているように、さらに国債の売りと円安インフレスパイラルに陥ることになるだろう。 それを避けるために増税と歳出削減に急に舵を切れば、悲惨なスタグ不況へと突入することになるが、残念ながら、これは今の国民のレベルから推測すると避けられないように見えるね。
08. 2014年1月14日 21:14:36 : nJF6kGWndY 間違った >>07　QEを縮小すれば、〜さらに国債の売りと円安インフレスパイラル （バブルとインフレ抑制のため） QEを縮小すれば、さらに国債の売り＝＞銀行不況 （国債買い支えと金利抑制のため） QEを拡大すれば、円安インフレスパイラル＝＞引締め＝＞スタグ いずれにせよ、GDPの倍を遥かに超える空前の巨大に膨れ上がった国債のために、日本経済（世界も）は非常に不安定な状況に陥る

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