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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140115/dms1401150727006-n1.htm
2014.01.15 「日本」の解き方
新成人人口が過去最低を更新した。総務省統計局の調べによると、この１年間（２０１３年１〜１２月）に、新たに成人に達した人口（１４年１月１日現在２０歳の人口）は１２１万人と、前年と比べると１万人減少した。
なお、男女別にみると、男性は６２万人、女性は５９万人。女性１００人に対する男性の数（人口性比）は１０５・１となっている。出生率が低下しているので、新成人人口が減少し続けるのは当たり前といえば当たり前だ。
こうした人口減少は、経済にとってどのような影響があるのだろうか。人口減少が続けば経済成長は難しいのだろうか。
まず経済成長は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率で見るが、これは給料（１人当たり実質ＧＤＰに相当）と人口の掛け算になるので、人口が減少すれば、１人当たり実質ＧＤＰが変わらなくても、実質ＧＤＰは減少するのは当然である。ここで問題なのは、人口が減少すると、１人当たり実質ＧＤＰ成長率に影響があるかどうかである。
人口減少すると経済成長ができないというイメージは、過疎地域にある。たしかに、社会的な人口移動によって、働き手が都会に出てゆき、その結果、老人と子供が多く、生産年齢人口（１５〜６４歳）が極端に少ない地域では、所得が発生しようがない。ただし、これは特定地域の話であり、国全体としてみれば、移民などの社会移動があっても、ここまで極端に生産年齢人口が減少することはない。
世界銀行のデータによれば、世界２００以上の国・地域の００年以降の平均で生産年齢人口増加率を見ると、年率マイナス０・７６が最低である。
ついでに、同じデータベースで、００年以降の平均で１人当たり実質ＧＤＰ成長率と、生産年齢人口増加率との関係を見てみよう。すると、両者の相関係数はマイナス０・１４である。これは、両者にはほとんど相関がないことを意味しており、生産年齢人口の減少は必ずしも経済成長に悪影響を与えるとは言いがたい。
ちなみに、生産年齢人口が減少している国・地域は日本を含めて１３もある。その平均の１人当たり実質ＧＤＰ成長率は３・６％であり、日本の０・８％は１３カ国中１２位である。要するに、日本の低成長は、生産年齢人口の減少国の中でも際立っているのだ。
ちなみに、生産年齢人口増加率の代わりに、人口増加率をとってみても、１人当たり実質ＧＤＰ成長率との相関係数はマイナス０・２１となって、人口減少も必ずしも経済成長にマイナスとはいえない。また、００年以降の日本の人口増加率の平均はほぼゼロであるが、マイナスの国・地域は１９ある。その平均の１人当たり実質ＧＤＰ成長率は４・３％であり、日本の０・８％を大きく上回っている。
こうしたデータからいえることは、人口が減少しても、１人当たり実質ＧＤＰ成長率で経済成長を見る限り、経済成長には影響はないということだ。それが伸びないのは、人口以外に原因があるわけだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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