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詐欺被害の大半がシニア／（Ｃ）日刊ゲンダイ
取り返そうとしてさらなる悲劇…シニアはこうしてカネを騙し取られる
http://gendai.net/articles/view/life/147241
2014年1月15日 日刊ゲンダイ
警察庁のまとめによると、昨年（１１月末現在）１年間だけで、「オレオレ詐欺」やウソ話で金を騙（だま）し取られる「金融商品取引」名目の被害総額が４２５億円！ その大半の被害者はシニアたちである。
「特殊詐欺」に分類されるこうした詐欺の被害者は、現金を少しでも取り戻したい一心から、さらに二重、三重の新たな被害を受けてしまうケースがある。負の連鎖だ。一例を紹介してみよう。
さいたま市に住むＡさん（無職＝６７）は一日中、好きな歴史小説を読みふけるなど気ままな余生を送っていた。月々２０万円に近い年金収入。生活に不安はない。預金も７００万円ほどあった。昨年春のこと、Ａさんに知人が訪ねてきた。
「絶対に儲かる話がある。ファンドだが、この会社に投資すると、毎月の配当は３割。実際、俺も３割の配当をもらった」
“毎月、３割の配当？”。Ａさんは、半信半疑。でも知人の言葉を信じて１口１００万円を３口購入した。そのファンド会社は、社長は日本人だが、本社の住所は香港である。日本支社は東京・新橋にあった。Ａさんが言う。
「発行している会社のパンフは、ほとんどが英語で書かれていて、よく内容がわからない。それでも１度だけ、確かに３割の配当がありました。私もバカでしたけど、それで、さらに３口、３００万円を投資しました」
総額にして６００万円の投資である。それから２カ月が経過すると、配当の入金が途絶えた。日本支社に連絡すると、「本社の事情で、少し配当の送金が遅れています。もう少しお待ちください」との返事。３カ月後、再度、日本支社に連絡すると、会社はもう閉鎖されていた。
Ａさんは、弁護士に相談。本社に「解約通知と、投資金額の返還」を求めたが、回答は、「もう少し待ってください」という、逃げの一手である。虎の子、６００万円はもう戻ってきそうにない。
Ａさんの預金残高は１００万円になり、悔やんでも悔やみきれない。何とか取り戻せないか。ここから詐欺被害の連鎖が始まった。
関西に住む友人に、金融詐欺に遭った経過を話すと、「それじゃ、絶対に儲けられるビジネスがある」と、勧められたのが、滋賀県草津市にあるＢ社が発祥の地とされる、「お守りカード」の販売だった。
同社のパンフによると、“宇宙の最高パワー”が受けられる「お守りカード」１セット２万５０００円。これを購入し、さらに親戚、知人、友人を勧誘して購入させていくと、１００万円の購入で、１２００万円の利益を生むという。
昔「ねずみ講」、今は「無限連鎖講」に近いマルチ商法だが、Ａさんは、これにも２０万円ほど投資した。当然、勧誘が息切れして失敗。目下、消費生活センターに相談しているが、Ａさんがドツボにハマる被害の連鎖はまだ続いている。
■東京オリンピック詐欺も登場
Ａさんのようなシニアをターゲットにした詐欺は他にもさまざまある。国民生活センターに寄せられた７０歳以上の相談は２００４年度の１０万件から、２０１２年は１６万件に。
最近目立つのは銀行や証券会社といった「プロの投資家」向けのファンドを高齢者を中心とする投資経験の乏しい一般人に販売し、トラブルになるケース。「プロ向けファンド」は基本的にプロ投資家を相手に販売・運用するため規制が簡素で、勧誘規制も緩やか。そのため「プロの投資家向け」といいながら、その実、素人を勧誘するケースが少なくないという。
また、２０２０年の夏季オリンピックが東京で開催されることが決定したことから、それに関連した「東京オリンピック詐欺」も増えている。
「“オリンピック関連企業への投資のパンフレットが全国５００人限定で送付されるので、届いたら権利を譲って欲しい”と言われ、パンフレット到着後に電話したら東京オリンピックの入場券をプレゼントすると言われた」「“東京オリンピックのメダルを作ることになった大手宝石会社の協賛をしたいので、その会社があなたに送った白い封筒を譲って欲しい。譲ってくれたら旅行券を渡す”といった不審な電話がかかってきた」といった相談が国民生活センターに寄せられている。
そもそもうまい儲け話が見知らぬ相手から突然舞い込むほど甘い世の中ではない。“うまい話は詐欺だろう”と思って警戒することが大切だ。
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