ワタミ、なぜブラック批判の矢面？批判弱まるユニクロとの明暗分けた、情報開示の姿勢
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140118-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 1月18日(土)7時34分配信

　前回記事『ワタミにユニクロ…短絡的なブラック企業批判が問題を延命？社員や客が加担も』（http://biz-journal.jp/2013/11/post_3362.html）では「ワタミやユニクロ（運営元：ファーストリテイリング）など、目立つ企業だけをブラックだと叩いて溜飲を下げている、脊髄反射な人たち」を批判したわけだが、もちろん批判される側にもそれなりの理由はある。その中で、どうもワタミばかりが批判の矢面に立たされているようで、多少気の毒な感じもするが、今回はそうなってしまう理由について解き明かしていこう。

　昨年8月、労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合関係者らが主催する、日本におけるブラック企業の頂点を決めるイベント「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が開催された。その「大賞」と「一般投票賞」を受賞したのは、大方の予想通りワタミであった。

　「ブラック企業大賞唯一の2年連続ノミネート」
　「一般参加のWeb投票では70％がワタミを選ぶ」

など不本意な記録更新のオマケつきである。また、ほぼ同時期に

　「入社2カ月で社員が過労自殺」
　「グループの介護施設利用者が死亡する事故が複数発生」
　「共産党が参院選の選挙演説でワタミを公然と批判」

など、いろいろと印象的な出来事が重なったこともあり、ワタミはすっかりブラック企業の代名詞としてのイメージが定着してしまったようだ。

　しかし「ブラック企業の代名詞」といえばユニクロもよく取り沙汰されていたし、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の「ブラック企業ランキング」では長年、居酒屋チェーンの「白木屋」などを運営するモンテローザが上位に居座り、ほかにも数多くの企業が名を連ねている。なぜその中で、ワタミばかりがこれほどまでに叩かれるのだろうか。

　理由はいろいろあるが、ポイントのひとつに「情報開示のスタンス」があると考えられる。この点は、ブラック企業と評されているその他多数の会社や、風評被害に苦しんでいる企業にとっても参考になるはずだ。

　「情報開示のスタンス」の差が最もよく現れたのは、昨年4月に「日経ビジネス」（日経BP社）で組まれた特集『それをやったら「ブラック企業」』における、ユニクロとワタミの両経営者へのインタビューだろう。

　「ブラック批判」に関するインタビューだから、普通ならあまり受けたくはないテーマだが、両社は取材を受け、その内容をまとめた記事は、結果として炎上にも近い反響を呼んだ。

　【対象記事】
　・ユニクロ：『甘やかして、世界で勝てるのか』
　　（http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/）
　・ワタミ：『我々の離職率は高くない』
　　（http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246500/）

　興味深いのはそのあとだ。不思議なことに、ユニクロへのブラック批判は少しずつ減っていったが、ワタミへの批判はむしろエスカレートし、いまだに根強く続いているのである。

●ワタミとユニクロ、その対照的なスタンス

　ではその差異につながった要素とは何か？

　ここではまず、インタビューに対する両社の対応の違いを見てみよう。

（1）取材対応姿勢

　・ユニクロ：（運営元であるファストリ）柳井正会長が積極的に対応
　・ワタミ：当初、広報は「答えたくない」との回答。その後、交渉を重ね、結果的に「桑原豊社長の手記を掲載」するかたちで妥結

（2）回答内容

　・ユニクロ：柳井会長が考える人材教育や、グローバル市場で勝つための方策について
　・ワタミ：「ありがとうツアー」「みんなの夢アワード」「社員独立制度」について

（3）ブラック企業批判に対して

　・ユニクロ：
　　「急成長のひずみがあったことは確か。修正すべき点があった」　　　　
　　「離職率5割はさすがに高い。我々は店長の技術ばかり教育していた。これが一番の問題であり、失敗だと思っている」　　　　
　　「我々が本当にブラックなら、社員は辞め、会社はダメになっているはず。情熱を注いで働く社員がいるから結果が出ている。だからこそ、根本的に向いていない人には入社してほしくない」

　・ワタミ：
　　「ビデオレターでコミュニケーションをとっている」
　　「離職率は業界水準からみると高くない」
　　「労働環境は格段によくなった」

　だいぶ要約したが、このような内容であった。両社とも、世間での「ブラック批判」に対して反論したいと考えていた。しかも、「自社のスタンスをきっちり知ってもらわないと、反論の一部だけを切り取られて違った解釈をされてしまう」と懸念していたところまで同じだ。

　しかし、その後の行動が違った。ユニクロは、向き合って説明した。

　「我々はこういう企業である」
　「我々は過去のやり方を反省して見直している」
　「我々は今こんな努力をしている」

ということを、総合的に訴えたわけだ。

　一方のワタミは、反論しなかった。創業者で同社会長である渡邉美樹氏は「我々のことがちゃんと伝わっていれば、週刊誌のくだらない記事など『くだらない』で終わるはず」と考え、「事実とは違う批判をされること自体が問題である」という態度をとったのだ。そして、前述のとおり「ワタミはブラック企業」というイメージがひとり歩きする結果となった。外食業界には、同社よりもっとひどい実態の企業はほかにも多数あるというのに。採用時に期待を高めすぎることによって、入社後に感じるギャップや失望感が大きくなるということもあろう。

●「RJP」の大切さ

　ブラック企業という評判（風評被害含む）に対して有効な対策は、以下のとおりシンプルである。

　「評判に対して真摯に向き合う」
　「事実は事実として認めて、実態を明らかにする」
　「疑問や懸念を、個別に回答することで払拭する」

　実際、明らかにブラックな労働環境であっても、採用時に「RJP」（Realistic Job Preview／組織の良い面だけでなく、悪い情報も含めて事実を誠実に伝えること）を行っている会社では、社員の定着率も高いことが確認されている。

　目立つブラック企業だけを叩いても、根本的な問題解決にはならない。法制も必要だが、まず企業側で情報開示のスタンスを徹底することで、入社後に「こんなはずじゃなかった」と感じる人を少しでも減らしてほしいものである。

新田 龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト

コメント

01. 2014年1月25日 23:31:22 : 3ZNKJEv55Q 田村智子議員によるワタミの長時間労働告発（参議院厚生労働委員会、2013年6月18日） http://www.youtube.com/watch?v=5tQXSQ5H1bE 進行役（以下、「進行」と略す）： 　田村智子さん。 田村智子参議院議員、日本共産党所属（以下、「田村智」と略す）： 　長時間労働もですね、実はこれでボロボロになって、働けなくなるような鬱病を発症するとか、 　こういう問題が多発をしていまして、やはり将来の無年金、定年期に繋がるような問題なんですね。 　私ですね、特に今長時間労働で若者を使い捨てる「ブラック企業」ということが話題になっている 　だけにですね、その具体な事例についても一点指摘をしたいんです。居酒屋チェーン「ワタミ」の 　創業者、ワタミの渡邉美樹社長（発言ママ。実際は、当時の渡邉氏はワタミの社長ではない）が 　自身の公式ホームページで「ワタミはブラック企業ではない」と、こう述べています。その中で、 　「時間外労働は月“平均”45時間までと決め、昨年は月平均38.1時間だから問題ない」という風に 　言ってるんですね。でも大臣告示（平成10年労働省告示第154号）っていうのは、“平均”45時間 　じゃないですよ。“上限”月45時間超えちゃいけないって言っている訳です。で、月38時間だったら、 　これ12倍するとですね、年間456時間ですよ。大臣告示を100時間近く上回る（同告示の規定は、 　年間の法定上限外労働の“上限”を360時間としている）と。これはですね、ホームページで 　大臣告示を歪めて、長時間労働を開き直っている。厚労省として指導が必要だと思いますけど、 　いかがでしょうか。 進行： 　桝屋厚生労働副大臣。 桝屋敬悟衆議院議員、厚生労働副大臣（当時）、公明党所属： 　個別の話を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今委員からご指摘ありましたように、 　労働者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う、いわゆる「ブラック企業」でございますが、 　賃金不払等の労働基準違反、労働基準法の違反あるいはパワハラの問題が、しばしば指摘を 　されてるところでございます。厚生労働省としてはいつもお答えしておりますが、労働基準法などの 　違反が疑われる企業には調査に入りまして、重大または悪質な法令違反については、厳正に 　対処するなど取り組んできたところであります。指導監督を行う事業所は、時間外・休日労働協定、 　サブロク協定（労働基準法第36条に基づく労使間の協定）届け等に記載された労働時間の状況や、 　あるいは労働者からの申告、相談など種々の相談をもとに、長時間労働が行われており、 　労働基準法違反の疑いがあるなどの問題があると認められる事業所を選定して、指導監督を 　行っているところでございます。特に、過剰労働が疑われる事業所への重点的な監督指導を 　労働基準監督署に改めて徹底するなど行っておりまして、引き続きしっかりと取り組んで参りたい 　という考えでございます。 進行： 　田村智子さん。 田村智： 　正社員でワタミで働いていた方がですね、我が党の東京都委員会の「雇用と就活対策室」にね、 　実態をお話ししたいと言って訴えて来られたんです。資料を見たら、時間外労働80時間を超える 　月ありました。45時間以上という月は、2年間で6ヶ月に及びました。年間で48時間超の残業、 　割増賃金払われていてもですね、“重複等調整”（所定勤務重複等調整）という良く分からない項目で 　数万円が差し引かれて、結局、22万円から23万円程度の賃金にしかならないという実態なんですよ。 　ワタミは、26歳の女性が就職2ヶ月で自らの命を絶って、今年（2013年）2月過労自殺として労災認定 　されてます。月140時間、2ヶ月で227時間の時間外労働と、休日も渡邉氏が書いたですね、著作の 　学習を強いてレポート提出を求めると、これ今も続いてるって言うんですね。これ私取り上げたのは、 　この渡邉氏はですね、「自民党参議院比例区全国支部長」とこう大きく打ち出されている訳ですよ。 　これでいいのかってことなんですね、このホームページ。大臣、一言見解を伺います。 進行： 　田村厚生労働大臣。 田村憲久衆議院議員、厚生労働大臣、自由民主党所属： 　我が厚生労働省としてですね、その政治活動等々に対して物を言う立場ではございませんが、 　一般論としてですね、適正労働時間を守っていただいてですね、しっかりとした雇用環境を 　作っていただくのが、経営者にとっての責任があるという風に思っております。

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