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SankeiBIZから
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131219/mca1312190504008-n1.htm
った。円安にもかかわらず、貿易赤字に歯止めがかからないのは、原油などのエネルギーの輸入が増えたことが主因だが、それだけではない。日本の高度経済成長期の輸出を支えてきた製造業に、海外移転の進展といった構造変化や世界的な競争環境の変化が生じていることも見逃せない。
２０１３年度の日本経済は、個人消費や住宅投資、公共投資の拡大により経済成長を確保する見通しだが、対照的に輸出の持ち直しは遅れている。産業界が経営環境の劇的変化に見舞われているためだが、その代表的な例が業績の立て直しを急ぐ電機業界だ。
１３年の電気製品の輸入額は輸出額を上回り、電機産業が初の「貿易赤字」に陥る可能性が強まっている。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の統計によると、１３年１〜９月の電子機器と白物家電を合わせた輸入超過額は約８０８０億円に達する。
その背景には、電機メーカーが進めた徹底的な構造改革がある。０８年のリーマン・ショック後の歴史的な円高に伴い、電機メーカーの多くは輸出採算が悪化。各社はコスト競争力を強化するため、国内生産から撤退する一方で、海外への生産拠点の移転を加速させた。
かつて家電の主力商品だったテレビでさえも、韓国勢に押され、生産拠点の海外シフトが進んでいる。パナソニックなども国内で販売する商品を海外から輸入しており、中身は海外製品でも、店頭では日本ブランドで販売されているケースも珍しくない。ＪＥＩＴＡの統計では、１〜９月の輸入超過額は約１１００億円にのぼる。
また米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気を背景にしたスマートフォン（高機能携帯電話）の輸入増の影響もある。
情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）によると、１３年１〜９月の携帯電話の輸入超過額は１兆円（１２年は約１兆１０００億円）を超えた。「スマホは中国製が多く、中国からの輸入増の傾向はしばらく続く」（ＣＩＡＪの宮繁行市場調査部長）とみられている。
一方、電機業界に限らず産業界では、海外生産と国内生産の役割の変化が輸出の伸び悩みにつながっていると見る向きもある。
具体的には、国内市場の成熟化やエネルギーコストの高騰に対し、新興国市場の高い経済成長力を考えると、企業は国内生産は質の向上を、海外は量の拡大を重視する方向に動いているという。
法人企業統計などによると、製造業の日本法人の売上高（単体）は１３年度上期に前年同期比１．８％減だったが、海外現地法人の売上高は１３年４〜６月期に２０．１％増と大幅増加した。
伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は「製造業の構造変化は日本企業の合理的な選択の結果であり、今後は海外現地生産の果実を日本経済に取り込むための戦略や環境整備が求められる」と話している。（小島清利）
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