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購入するなら増税後の需要減が狙い目か
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140119/ecn1401190726002-n1.htm
2014.01.19 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
昨年の夏から秋にかけて、エコノミストたちは消費税の増税実行派と延期派に分かれて論争していた。私が見た限り、実行派７に対して延期派３。経済面での世論をリードする大手経済紙は実行派に回っていた印象がある。
さて、いよいよ４月１日の消費増税が迫ってきた。昨年、実行派だったエコノミストは２０１４年の経済予測をするにあたって「消費増税の影響は少ない」という立場。増税で景気が腰折れしてしまったら「やっぱり上げない方がよかったじゃないか」ということになるからだ。
実際はどうだろう。
少なからず影響があると思う。景気が多少良くなったと言っても、大半の人の懐は潤っていない。特に、サラリーマンの９割以上は収入が増えないままに増税を迎えるはずだ。使えるお金が増えないのに、買う物の値段が上がるわけだから、誰もが財布のひもを締める。そうなれば、世の中のお金の動きが悪くなり、不景気へ…ということになりかねない。
マンション市場はどうなるのか。
実のところ、購入者側から見ると消費増税の影響はほとんどない。まず、今販売されている新築マンションの多くがすでに消費税８％になっている。４月以降に引き渡される物件には８％が適用されるからだ。だから、今契約しても４月以降でも価格は同じ。
次に、中古マンションを個人から購入する場合には、基本的に消費税はかからない。だから、中古派にとっては増税前も後も関係なし。
さらに、４月以降に８％の消費税で購入したとしても、拡大された住宅ローン控除や新設される「すまい給付金」で、５％時代とほぼ変わらない負担となる。場合によっては負担が軽くなる。
だからマンション市場にとって消費増税の影響は軽微、と言いたいところだが、実際はそうでもないと思う。
というのは、マンション市場も景気には大いに左右される。というか、世間のムードで販売住戸数が倍になったり半減したりするのが特徴。なぜなら、人生で最大と言っていいほど「大きな買い物」だからだ。
景気が悪くなると、誰しも大きな買い物はしたくない。少しでも現金を手元に残しておきたい。逆に景気が良くなって先行きに明るい見通しが広がると、住宅ローンを組んででも買いたくなる。
４月には８％。来年の１０月には１０％に消費税が上がる。仮にこの４月の増税を乗り越えて景気回復が続くと、１０％への増税が年内に決まる。
私としては、いくらなんでも２回も大きな波を平穏には乗り越えられないと予測する。３％から５％になったとき、景気後退が起こった記憶が忘れられない。
だから、増税がある限り景気が失速するのは必然ではなかろうか。そうなったとき、マンションも売れなくなる。逆にそういう場面では、値引き購入のチャンスとなる。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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