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「サプライサイド経済学の経済成長」（ＥＪ第３７１３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/385625385.html
2014年01月21日 Electronic Journal
いわゆる新自由主義理論のひとつとして、供給側を強化するサ
プライサイド経済学というものがあります。これは、「需要」と
「供給能力」のうち、供給能力の方を強化することによって経済
成長を促進させるという経済学の考え方です。
国家の役割を縮小し、なるべく市場原理に委ねることによって
個人や企業の経済活動を自由にし、供給能力を高めようとするの
です。そして、国家としては「小さい政府」を志向します。
１９８１年に発足した米国のロナルド・レーガン政権には、サ
プライサイド経済学を志向する経済学者や通貨供給や金利操作な
どの金融政策を重視するマネタリスト、市場原理重視の経済学者
が多く政策ブレーンとして参加し、レーガノミックスを推進して
一定の成果を収めたのです。そしてこれらの経済政策は、それ以
降の米国経済政策の主流を占めるようになっていったのです。
サプライサイドの能力を高める具体策について、三橋貴明氏は
次のように書いています。
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まずは法人税減税で企業に投資させ、供給能力を増やす。さら
には、国営企業は基本的に競争をしないため、民営化を促進し
て市場競争を激化させる。ただし、民営化を進めても、競争相
手がいなければ、供給能力は増えないため、外資を積極的に導
入する。すなわち外国の資本を受け入れる。各種の関税や「非
関税障壁」を撤廃すれば、外資系企業が一気に参入し、競争激
化により民営化された旧国営企業の供給能力が上がっていく。
簡単に書けばこのような理論だ。もちろんサプライ・サイド経
済学では各種規制緩和や投資の自由化もセットになっている。
「規制やルールが多すぎて、供給能力が上がらない」という、
基本的な発想があるのである。 ──三橋貴明著
『真説日本経済』／ＫＫベストセラーズ
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これを見るとすぐわかることは、かつての小泉内閣や現在の安
部内閣がやっていることにそっくりであることです。これら２つ
の内閣には、いずれも竹中平蔵氏が深く関与しています。小泉内
閣では経済財政担当相として、安倍内閣では産業力競争会議の委
員として、竹中氏は強い影響力を発揮しています。
安倍首相としては、本当は竹中氏を経済財政諮問会議の委員に
したかったのですが、麻生財務相の根強い反対によって、産業力
競争会議の委員にせざるを得なかったのです。そのため、産業力
競争会議では、第３の矢である成長戦略に竹中氏の主張する規制
緩和が色濃く打ち出されているのです。
ところで、竹中平蔵氏はデフレについてどのような立場に立っ
ているのでしょうか。竹中氏は２０１３年７月３日の「ＩＴジャ
パン／２０１３」で、デフレについて次のように述べています。
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デフレの原因は、人口減少でも需給ギャップでもなく、マネー
の量が少ないということ。 ──三橋貴明著
『２０１４年世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』／徳間書店
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これによると、竹中氏はデフレについて「貨幣現象派」に立っ
ていることは明らかです。ここで「人口減少」といっているのは
藻谷浩介氏の説（藻谷浩介著、『デフレの正体／経済は「人口の
波」で動く』／角川書店）のことをいっているのですが、これに
ついて竹中氏は田原総一朗氏との対談で、次のように明確にその
説を否定しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
竹中：確かに人口が減ると、よく考えればわかるように、需要
が、つまり、モノを買う力がそんなに増えないから、デ
フレ的になる可能性はあるのです。
田原：もうちょっと具体的にその本の内容を言いますと、実は
人口が減っているというよりも、仕事をしている現役世
代の人口が減って、仕事をしない年寄りの人口が増えて
いる、という言い方でしたね。
竹中：はい、それも含めてなんですけど、実は世界で日本だけ
がデフレと申しましたけれども、世界中を見ると、人口
が減っている国は２４ヵ国あります。その２４ヵ国のう
ち、例えばロシアは人口が減っています。ウクライナも
人口が減っています。でも、ロシアもウクライナも物価
の上昇率はプラスの６％です。だから、人口が減るから
デフレになるというのは間違いです。
──田原総一朗×竹中平蔵／『ちょっと待って！／竹中先生
アベノミクスは本当に間違ってませんね？／ワニブックス
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この本のなかで竹中氏は、デフレと需給ギャップ（総需要の不
足）を否定してはいないのです。不況が長く続くと、需要不足が
起こり、モノの価格が下がることを認めています。しかし、デフ
レの真の原因は「マネーの不足」であるとして、次のように主張
しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
小泉政権下では「需給ギャップ」をなくしたんですけど、その
ときもまだデフレだったのです。でも、２００６年になって、
「あ、これでデフレは克服できる！」と私たちは自信を持って
いたのです。ところが、何を思ったのか。２００６年３月に日
本銀行は、それまで５年間行ってきた量的緩和をやめちゃうわ
けです。これはもう、絶対に間違いだと私、思いました。
──田原総一朗×竹中平蔵の前掲書より
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確かに、添付の「日本政府と民間の収支推移」のグラフを見る
とわかるように、基礎的財政収支は２００６年〜２００７年には
ゼロに限りになく近づいています。竹中氏は、日銀が量的緩和を
やめたこと、マネーを足りなくすることがデフレの原因であると
主張しているのです。 ── ［消費税増税を考える／１１］
≪画像および関連情報≫
●日本のデフレは人口減少が原因なのか／高橋洋一氏
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かなり多くの人々が「デフレ人口原因論」に共感していてい
るようなので、このコラム「俗論を撃つ！」にふさわしい話
題だ。まず２つの主張であるが、その代表的な出典を明らか
にしておこう。「デフレ人口原因論」は藻谷浩介著『デフレ
の正体』（角川書店）、「デフレ金融政策原因論」は、私の
『日本経済のウソ』（ちくま新書）である。その上で、両書
を読み比べると、驚くことに肝心要の「デフレ」の意味が異
なっている。異なった「デフレ」をそれそれで分析対象にし
ているので、異なった政策的インプリケーションがでてくる
のだ。そもそもデフレとはdeflation の日本語訳で、その意
味は一般的な物価水準の持続的下落である。国際機関などで
は、ＧＤＰデフレータが２年続けてマイナスの場合をいう。
ここで一般的な物価水準というのは、個別品目の価格ではな
く全品目の加重平均である「物価指数」を指す。この意味で
「deflation」 は、一般物価というマクロ経済現象の話だ。
「日本経済のウソ」では、この国際標準の「デフレ」の意味
で、一貫して書かれている。その上で、デフレの問題は、デ
フレが雇用喪失や設備投資減少を引き起こすことが書かれて
いる。そのロジックは、マクロ的な意味での名目賃金や名目
利子率には下方硬直性があるために、一般物価の下落に対し
て、名目賃金や名目利子率がうまく対応できず、結果として
実質賃金や実質利子率（それぞれ名目値から物価上昇率を引
いたもの）が高くなるからだ。 http://bit.ly/1bm1aNh
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