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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA0K03B20140121
2014年 01月 21日 14:38 JST
田巻 一彦
［東京 ２１日］ -２年目を迎えたアベノミクスの行方を左右するのは、賃上げ動向というのが民間エコノミストなど専門家の通り相場になっているが、ここにきて水平線の上に黒雲が見えてきた。
米国による「円安けん制」の動きだ。もし、米当局の本音が「一段の円安は困る」というところにあると幅広く市場で認識されるようになれば、「１１０円までの円安進展」を織り込もうとしているマーケットに大きな変化をもたらすだろう。
また、金融緩和の反射的効果として円安が及ぼす幅広い作用について、プラス面を多く取り込んできたアベノミクスの先行きが、２０１３年とは別の展開になる可能性もある。為替をめぐる米当局の発言から目を離せなくなってきた。
＜米財務長官から久々の円安けん制発言＞
マーケットはあまり反応しなかったが、１６日のルー米財務長官の日本を名指しした為替に関するコメントは、日本政府の関係者の中にはさざ波を立てたようだ。ルー長官は日本について「為替に過度に依存すれば、長期的な成長はない」と述べ、日本の為替政策を「注視し続ける」と指摘した。
日本政府の関係者からの公式なコメントはないが、ルー長官の発言の真意がどこにあるのか、関係部局を中心に情報を収集しているもようで、発言を軽視しているようには見えない。
対照的に外為市場で材料視する声は少数派だ。発言後に大きく円高に振れることもなく、２１日のドル／円も１０４円前半で小動きだ。市場の多数意見は、ルー長官の発言自体は、昨年１０月に発表された米財務省為替報告書での表現と大同小異で、目新しさがないというところに集約されるだろう。
だが、ルー長官があえてこの時期にあらためて発言したのは、どうしてかという点をチェックしないと、米当局の本音を読み違えるリスクを抱える。米財務長官が格別の意図もなく、報告書の中身を棒読みすると考えるのは「ナイーブ過ぎる」受け止め方だと考える。
＜想定される２つのシナリオ＞
考えられる１つのシナリオは、米自動車産業などからの円安批判の圧力の存在だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が計画している量的緩和の縮小（テーパリング）が始まり、米短期金利の先高観測が広がれば、円安材料として受け止められ、ドル／円が１１０円方向に動き出す。そこに海外勢などが予想する日銀の追加緩和が行われれば、想定外のテンポで円安が進み、米自動車産業などからの円安批判が噴出しかねないという思惑も出やすくなる。
もう１つのシナリオは、「円安けん制」を対日政策の有力なカードの１つにしようという米政権のスタンス構築だ。安倍晋三政権が発足した２０１２年１２月以降、８０円台から１００円を回復する水準までドル高／円安が進んだが、米政権から円安の進行をけん制する発言は皆無だった。
米政権は、日銀の異次元緩和や財政の大幅な出動などアベノミクスの政策対応について、デフレからの脱却に向け正しい政策を取っていると全面的にサポートしてきた。１６日のルー長官の発言では、この部分にもきちんと言及し、「国内目的で政策手段を駆使して成長を遂げるのは、世界経済の利益にも合致する」と述べている。ただ、２０１３年まではそこに円安けん制発言は付随していなかった。
昨年１２月の安倍首相による靖国神社の参拝を契機に、日米間にはぎくしゃくしたムードが漂っている。米国は日中韓の友好関係構築を求めているが、現状では首脳会談開催のめどは立っていない。
外交・安全保障と経済は別の領域であると日本では思われがちだが、米政府が日本政府に対し、米国の意向により耳を傾けさせたいとの思惑で、「円安けん制」のカードを引くポーズを見せるということが、全くあり得ないとは言い切れないのではないか。
＜円安けん制、継続すればアベノミクスに圧力＞
その意味で、ルー長官が示した「円安けん制」の発言が、これから米政府高官によって繰り返されるのか、それとも１６日の発言だけにとどまるのか、その見極めが重要になってくる。
もし、円安けん制発言が複数回、表明される展開になれば、円安方向に進む力は抑え込まれる可能性が出てくる。元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は１７日に開かれた景気討論会で、政治的発言がなければ１１０円まで進むが、円安けん制の発言が繰り返されると、円安があまり進まなくなる可能性もあるという見解を示している。
仮に米政府が円安けん制カードを振りかざした場合、円安の効果で企業収益がかなり好転すると織り込んできたマーケットでは、日本株の再評価が行われ、株価下押しの圧力が表面化するだろう。
ただ、東京市場が大きな変動に直面すれば、世界経済に打撃となるだけでなく、米経済も無傷ではいられないという事態も想定できる。米政府にとって円安けん制カードは、副作用も大きいと言わざるを得ない。
１つ言えることは、米国に指摘されるまでもなく、円安の反射的効果に頼った政策は、いずれ行き詰まるということだ。円安効果で企業や個人のマインドが好転している間に、既得権益者の痛みを伴う規制緩和を断行し、日本の成長力を高める政策を打ち出すべきだ。
だが、２０日の産業競争力会議で示された成長戦略のメニューだけでは、いかにも力不足だ。外国人労働者の受け入れや農業分野などで、さらに思い切った規制緩和を打ち出し、日本経済の活力を取り戻してほしい。
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