2011年12月に中国のバブルが2年半ズレて弾けています，中国と香港の不動産と株式バブルが破裂して債務不履行,中国は溜めたドルやアメロを全部吐き出す事になる。香港ドルと固くリンクしているためドルが暴落すると,一気に中国のバブルが弾けることになる。

米国はアメロやデノミの新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)しても80年ぶりの世界信用収縮恐慌の沈静化は遠のく，結局キンとドルのリンクを宣言するしかない。しかも米国は、ドルはキンとリンクすると宣言しただけで値上がりし、世界の基軸通貨の地位も維持できる。そして米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、ドル外貨を使って激烈なキン争奪戦争をスタートさせなければならない。キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。円高はキン返り政策を加速させるそして円が新基軸通貨になるのは必然的。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる。でもそんなこと出来る政治家はいないが中国はすでにアメロとドル国債を解約したいとしている。解約できなければ尖閣列島，中国領土として認めようと米国に迫っている。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。日本の日銀は天皇家のキンを大量に隠し持っている。

中国とインドと民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。つまり中国とインドと日本と南アフリカとロシアは，キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。しかし中国とインドと南アフリカとロシアは多民族国家＆多部族国家であるために一致して協調できないから多極型通貨体制に入ることは難しい。結局は三極通貨体制か四極通貨体制(ユーロ・ドルかアメロ・円・元？)になろう。

つまりユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落するのです。だから1ドル200円はあるが，日本の商品の世界的優位性は，円安では成り立たない，なので1ドル150円付近で安定すると思われる。

経済は回復しません，そのために我々は脱原発から最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の第二次産業革命をスタートさせなければならない。例えば燃料電池が加速するとコンデンサー電子半導体電池(電子電磁波電池)などが日本から登場するだろう、電子手帳書籍はもちろん電子機器から家庭と工業電力・そして乗り物・電車・船・飛行機・ロケットも画期的に変わる。これが俗に言う第二次産業革命の中心になる。電子電池電源で当然農業や漁業も変わる,都市，市町村は画期的な最新鋭の第二次産業革命を謳歌することになる。

�Aこれが一番大事な点だが、いろいろな政策の矛盾をうまくこなしていくためには、適当にインフレにしたりして、政府の債務を民間へ負担させる仕組みが必要になるが、その為には現在の管理通貨制が都合がいいのだ。

�B今、一番管理通貨制のお世話になっているのは米国だ。本来ならリーマンショックにみられたように金融上の大矛盾が爆発したのだから、リーマンブラザーズ以外の多数の金融機関や機関投資家や個人投資家や市民個人が倒産あるいは破産になってもおかしくなかったのに、米国金融当局は金融機関・経営者の個人的責任へはほとんど実質的金銭負担を要求しないで公的資金で救済してしまった。そのさい米国国債を担保にあまりにも大量の米国ドルが投入されたのだ。これらの公的資金は金という価値の裏付けのないおカネであることに留意したい。

�C米国は議会対策ということもあり、世界へばらまいたカネの還流収拾へ乗り出してきた。現在、諸事情も考慮してそのスピードは緩和されているが傾向的には変わらない。ということは、世界経済的には金融的には引き締めにはいっており、当然日本経済へもネガティブな影響を与えてくるだろう。