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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZSQTE6S973C01.html
1月24日（ブルームバーグ）：
自民党の塩崎恭久政調会長代理（元官房長官）は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革を進める法案について、きょうから始まる今通常国会で、議員立法による提出を検討している。
塩崎氏が21日に行われたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、こうした意向を明らかにした。「来年の通常国会と言っているが冗談じゃない、今回の国会だ。ものすごくここは世界に注目されている」と発言。124兆円を運用するＧＰＩＦの改革を行うには、政府がことし実施する財政再計算を終えてから着手するのでは遅い、と見ている。今通常国会の会期は６月22日まで。
塩崎氏によれば、法案は議員立法で出す方向で検討している。財政再計算とＧＰＩＦ改革とは直接関連性がなく、「再生再計算を待つ理由はない」とし、ＧＰＩＦ法案は今通常国会で同氏が重視している案件の１つと言う。
公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する政府の有識者会議の伊藤隆敏座長（東大大学院教授）は昨年12月、現在は独立行政法人のＧＰＩＦを特殊法人に変え、今より独立性を高めるべきだ、と自民党の日本経済再生本部・金融調査会合同会議で述べた。
有識者会議が作成したＧＰＩＦのガバナンス体制改革を進めるための工程表では、法改正に絡む課題として組織を特殊法人に変えることや、理事長や理事のアカウンタビリティー（説明責任）の明確化、理事の人数を１人から５−６人に変えることなどを挙げている。
組織変更が改革への近道
同会議が昨年11月にまとめた報告書は、「各運用機関においては、担当大臣が資金運用の最終責任を負う形になっている場合があるが、そうした体制が運用機関の自主性や創意工夫を損なわないよう留意する必要がある」と警告。さらに、「大臣は理事長等の任命責任を負い、当該運用機関は大臣に受託者責任を負うという前提の下、自主性や創意工夫を十分に発揮し得る体制とすべき」とし、規模の大きいＧＰＩＦは「改革の必要性が特に強い」と言及した。独立行政法人は独任制の組織であり、人員数や給与水準、経費などの面でも制約を受けている。
ＧＰＩＦ改革は、「組織を早く変えないと本当にやれない」と塩崎氏は強調。法律面からＧＰＩＦの組織変革を早急に進めれば、結果的に財政再計算に見合ったものより「はるかに良い利回りを出るようにしたって良い」とも話す。
昨年12月の自民党の日本経済再生本部・金融調査会合同会議で、有識者会議の伊藤座長は必要な法改正について、遅くとも14年秋の国会で対処してほしいと述べた。同本部の事務局長を務める山本幸三衆院議員は、厚労省に任せきりにせず、党主導で法案を通すべきとしている。
将来の給付と負担見通しの前提になる年金財政、その計算に使う基礎数、基礎率を洗い直す財政再計算は５年ごとに実施され、前回は2009年に行われた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/24 00:01 JST
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