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株式日記と経済展望
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中国もデフォルトの季節が到来か？ 中国の銀行や投資信託は
不良債権化して元本の返済不能などのリスクが多発する状況が来ている。
2014年1月24日 金曜日
◆中国：高利回り商品デフォルトも−工商銀は返済せずと関係者 １月17日（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZJBMS6K50YE01.html
１月17日（ブルームバーグ）：中国工商銀行 は問題を抱えた30億元（約520億円）規模の信託商品の救済を求める呼び掛けを拒否している。事情に詳しい銀行関係者が明らかにした。こうした高利回りの投資商品が中国で初めてデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が強まっている。
この商品は炭鉱会社、山西振富能源集団向けに資金を調達するため信託会社が発行し、工商銀が販売を担当した。関係者は交渉が継続中だとして匿名を条件に、山西振富の破綻後、工商銀が主要な債務責任を引き受けることはないと述べた。
中国紙、広州日報は16日、工商銀がこの信託商品の投資家への返済を強いられる可能性が高いと報道。投資家の大半は工商銀が手掛けるプライベートバンキング事業の顧客だという。
中誠信託が発行したこの商品の期限は今月31日。デフォルトとなれば、富裕層から資金を集める信託会社による暗黙の保証に対する投資家の信頼が揺らぐ恐れがある。
山西振富には公表された電話番号やウェブサイトがなく、同社幹部との接触は今のところできていない。中誠信託の関係者は匿名を条件に、情報は投資家のみに提供されると説明した。
◆中国のシャドーバンキング、投資家が返済を要求 １月２２日 ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579335780387264594.html?dsk=y
【北京】中国の銀行や保険会社の顧客は、これらの企業を通じて投資商品を購入したが、その後にその商品が破綻したとして約10億人民元（174億円）の投資資金返済を当局に訴えている。規制の緩い中国のシャドーバンキング部門での最新のトラブルだ。
投資家らによると、この商品はある投資会社が中国の大手銀行と保険会社を通じて販売したもので、そのデフォルトはここ数年間の中国で最大規模の一つになった。この一件は、シャドーバンカー―信託会社、証券会社、保険会社、その他の民間の貸し手―による融資は中国経済が減速する中でデフォルトの恐れがある、との同国内外のエコノミストやアナリストの懸念を裏付けるものだ。
問題の商品は、ほとんど無名の投資会社、北京ロール・イン・インベストメントが2012年に売り出したもので、約10億元が集められた。数十人の投資家がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところでは、同社はこの資金を西部の四川省成都市政府が支援する数件の公共住宅プロジェクトに投じる計画だった。
元本の期限は昨年末だったが、北京ロール・インは投資家に支払っていないという。
同社の責任者からのコメントは得られていない。同社は20日、自社サイト上で、同日に金利1億元を投資家に払ったとし、春節（旧正月）前にさらに6000万元を払うと述べた。今年の春節は2月1日に始まる。
数十人の投資家は21日、北京市公安局（市警察）の分署に集まり、「血と汗」の資金を失わせたデフォルトについて捜査するよう求めた。当局者は投資家たちの主張を調べるとしている。
シャドーバンキングを監視している中国の銀行規制当局はコメントを控えた。当局者は過去に、シャドーバンキングのトラブルは「管理可能」で、同国の全体的な金融安定に脅威にはならないと述べていた。
10％のリターンという宣伝を受けて100万元を投じた北京に住むHe Yujingさんは「元利が保証されているという理由だけで投資した」とし、「しかし、約束されたリターンも元本も支払われていない」と話した。中国南西部の都市、重慶のWan Xiaさんは「この会社からは何も受け取っていない」と述べた。
投資家らは、資金は平安保険、興業銀行、中国建設銀行、中国民生銀行などの顧客から集められたとしている。北京ロール・インに代わってこの商品を販売したとされる平安保険や銀行からコメントを求めたが、返答は来ていない。
中国のシャドーバンキング・システムでは北京ロール・インなどの企業が重要な役割を果たしている。これらの企業がプロジェクトの資金をアレンジし、銀行預金金利をはるかに上回る年10％を超えるリターンを約束して投資家から資金を集める。
これらの企業を通じて販売された商品は過去にもデフォルトに陥ったが、苦境に陥った借り手たちは全般的に政府の救済を受けているため、投資家は損失を被っておらず、シャドーバンキングでの貸し手は債務を履行することになる。しかし、こうした救済策は、デフォルトが広がれば政府の損失は大きくなり、中国経済が減速する中で大きな不安要因となる。
シャドーバンカーはしばしば、伝統的な銀行がリスクが大きすぎると判断するような、債務超過の地方政府、不動産開発業者、石炭生産者などに貸し付ける。また、伝統的銀行や大手金融機関は、高利回りをうたった宣伝でこれらのシャドーバンカーの代理として投資商品を販売している。
シャドーバンキング部門は規制が緩く、不透明な部分が多く、これらの非公式融資に関する公式の統計もない。しかし、多くのアナリストは悪い事態がもっと起これば、伝統的な貸し手に打撃を与える恐れがあると見ている。野村証券の中国担当エコノミスト、張智威氏は「この件は個別の問題ではなく、今年はこのような事態が相次ぐだろう」と話した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは1月16日付のリポートで、シャドー融資のデフォルトのペースは「急速に加速している」ようだと指摘した。これまでのデフォルトの多くは、同部門の柱である、いわゆる信託会社によるものだという。
例えば、大手信託会社チャイナ・クレジット・トラストと、収入で中国一の銀行である中国工商銀行（ICBC）に対してはここ数週間、5億ドル近くの損失に直面している投資家の救済をするよう圧力が強まっている。
チャイナ・クレジットは、ICBC経由で販売された投資商品の裏付けとなった融資に関連して30億元の回収ができないでいる。同社は先週、投資家に対して、1月末の融資期限時に投資家に返済できるかどうか分からないと伝えた。ICBCはいかなる損失にも責任はないとしている。チャイナ・クレジットは投資家への通告は確認したものの、それ以上のコメントは拒否した。
上海の金融データサービス会社、チャイナスコープ・フィナンシャルは今年期限を迎える信託融資は1170億元近くに上ると推定している。ここで損失が出れば、シャドーバンカーが今後期限を迎える既存債務をファイナンスするための新規資金調達がより難しくなる。
北京ロール・インの商品のリターンは10―13％。投資家は、同社が出した目論見書にはリスクに関する標準的な情報開示が書かれているが、元利はサードパーティーの企業によって保証されていると明示されていたという。平安保険からこれを購入したTian Zhuさんは「平安保険はこの商品を褒めちぎっていた。12年に私に販売した時、彼らはこれはVIPの顧客にしか売らないと言っていた」と話している。
（私のコメント）
２１日にも中国の金融リスクが高まっているソロス氏の警告を書きましたが、ブルームバーグやウォールストリートジャーナルなども中国の金融商品のデフォルトが多発する事を懸念する記事を出すようになりました。
中国はＷＳＪの記事にもあるように、「販売された商品は過去にもデフォルトに陥ったが、苦境に陥った借り手たちは全般的に政府の救済を受けているため、投資家は損失を被っておらず、シャドーバンキングでの貸し手は債務を履行することになる。」と言うように政府によって救済されてきた。
このような事は経済が拡大している時には問題は吸収されて表面化しませんが、経済が後退局面にある特は不良債権が爆発的に発生してパニック状態になる事があります。アメリカも景気が好調で不動産価格が上がっている時はサブプライムローンも焦げ付きませんでしたが、いったんバブルが崩壊するとサブプライムローンは焦げ付いて、サブプライムローンを組み込んだ金融商品が紙切れ同然になってしまった。
中国にも同じ事が起きる可能性が高くなってきました。日本でも高度経済成長している時は不良債権が発生しても、護送船団方式で救済システムが働いてきましたが、バブル崩壊が本格化して不良債権が爆発的に拡大して来ると護送船団方式も限界にきてしまった。そしてダメな銀行は潰す方針に日本政府は切り替えた。
中国でも、今までのように政府による救済が不可能になるほど爆発的に金融商品が焦げ付いて不良債権が急拡大すると国家財政まで信用不安を起こすようになるから、デフォルトさせざるを得ない投資信託やシャドーバンキングが出てくる可能性がある。特に１月末にその償還期限が集中しているから危険性が高い。
経済が拡大している時なら投資信託の償還の不能も、新たな投資信託の募集でロールオーバーさせることも出来ましたが、償還を求める人が殺到するような状況になると不良債権が表面化する。投資信託やシャドーバンキングなども多くが不動産などに投資されて運用されているから、不動産市場が崩壊するとアメリカのリーマンショックのような金融破綻が生じる。
リーマンショックと同じような事が中国で起きるのだから、中国政府が今までのように救済する事は不可能であり、多くの銀行も債務超過に陥り、政府資金で銀行救済も今まではそれで危機を克服してきましたが、ダメな銀行や投資信託やシャドーバンキングは破綻させて整理しないと体質の改善が出来ない。
アメリカのバブル崩壊も、ＦＲＢの大規模な金融緩和で紙切れ同然の不動産担保証券を買い込んで市場を救済してきた。株式市場は新高値を更新するほど好調ですが、不動産市場も若干上向いてきましたが、ＥＲＢが金融緩和解除に動けば株式も不動産も再び下落するだろう。新興国経済にもアメリカの金融緩和解除の影響は及ぶ。
ソロス氏は中国の金融破綻を予測して動いていますが、日本企業はそれに巻き込まれないように早めに中国から脱出するべきだろう。そうしないと売掛金がみんな焦げ付く可能性がある。会社そのものを売却すれば一番いいが、倒産も出来ずに人件費だけが膨らみ続ける事になるだろう。
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