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正念場を迎えつつある中国経済。いよいよ追い詰められてきた。
追い込まれた中国。新興国の苦境の元凶は中国に原因がある
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2014年1月25日 Darkness - ダークネス
新興国が苦境に落ちているが、この傾向はすでに2013年から明確に始まっていた。
アメリカが金融緩和の引き締めを行ったのも新興国からの資金流出の一因になっているし、中国の景気減速も資金流出の一因になっている。
中国は今まで成長に次ぐ成長をしてきたが、ここに来てその成長の伸びが鈍化しており、それが景気減速という状態になって表れている。
当たり前の話だが、世の中は永遠に右肩上がりの成長をするようなものはない。人も国家も同じで、成長期を過ぎればあとは横ばいになる。そして、長い横ばいが続いた後に衰退に入る。
子供は急激に身長が伸びて大人になっていくが、ある程度まで伸びれば成長は止まるのだ。中国は今まで急激に成長したが、それによって成長の限界に来て、必然的に成長が止まった。それだけの話である。
成長が止まると、もっと中国は成長すると見込んで投資していた人たちは損切りを余儀なくされる。たとえば、不動産投資に明け暮れていた人たちは破綻していくことになる。
■理財商品で集められた資金はすべて不動産に回った
中国の失速や、不動産バブルの崩壊は、いつ来るのか分からないが必ず来ると言われていた。
不動産バブルが崩壊したらそのまま中国経済崩壊につながりかねない。そして、中国経済が崩壊したときが中国共産党の崩壊の引き金にもなりかねない。
だから、中国政府は不動産バブルを何とか抑えて、かつ中国の成長を促進するという難しい方策を迫られていた。
しかし、不動産バブルを抑えることに失敗し、さらに中国経済の成長も頭打ちになった。それが鮮明に見えてきたのが2013年だったのだ。
中国政府は不動産バブルを押さえ込もうとして融資の総量規制を行ったが、中国の銀行は表ではそれに従いながら、裏では簿外取引を行って融資を継続していた。
この裏側の融資はシャドー・バンキングと呼ばれていたが、要するに金融機関が高利で金を集めて、それを不動産に投資していたのである。
その高利ファンドというのが、「理財商品」と呼ばれるものだった。理財商品は高利回りを謳って個人に販売されたものだが、その金利は６％以上で、10％のものも珍しくなかった。
中国の定期預金は３％の利息のものがザラにある。先進国の人間から見ると十分に高いが、理財商品はそれよりも２倍以上も高いのだから、リスク覚悟で飛びつく人は山ほどいたのである。
金融機関がこの高金利で金を集めるということは、逆に言えばこの高金利以上の儲けを出さなければならないということだ。それが不動産投資だったので、理財商品で集められた資金はすべて不動産に回った。
不動産バブルで踊っていた資金は高金利で集められた理財商品だったのである。
■欧米金融機関も、香港財閥も、すでに逃げ出した
ということは、不動産の価格が頭打ちになったり下落したりすると、理財商品が不良債権化するということになる。
実際、この理財商品で、中国工商銀行が販売していた30億元の理財商品がデフォルト危機に陥っているのである。
2014年１月31日に約５億ドル相当の理財商品が償還を迎えるが、中国工商銀行は「購入した顧客が損失を被ってもいかなる補償もしない」と断言している。
このまま行くとこの理財商品の債務不履行は確実なものになってしまう。
中国工商銀行の2012年の理財商品販売額は４兆6706億元と言われているが、仮に不動産バブルが崩壊すると、この大部分が不良債権化する。
こういった状況に蒼白になったアメリカのゴールドマン・サックスは、2013年に所有していた中国工商銀行の株式を１株残らず売却した。
さらに、バンク・オブ・アメリカも中国建設銀行の株式を売却して出資を完全に引き揚げて逃げていった。
それだけではない。香港最大の財閥である李嘉誠氏が率いる長江実業グループも、2013年９月に入ってから不動産を一気呵成に売却する動きをしていた。
みんな中国から逃げ出している。
そして、2014年１月、世界を代表する投機家であるジョージ・ソロス氏もこのように発言するようになった。
「近いうちに中国経済は完全に崩壊する」
■応急措置で問題を先延ばししても限界はある
中国全体で理財商品はどれくらいの規模があるのかというと、一説によると112兆円から160兆円にものぼると言われている。
これが一気に不良債権化して債務不履行になったとすると、中国経済は間違いなく崩壊していく。
このシャドー・バンキング問題や理財商品のデフォルト問題が、「中国の終わりの始まり」と言われているのは、あながち大袈裟なことではない。
中国政府は不動産バブルの破裂が中国経済の破裂につながり、ひいては国家大混乱を招き、中国そのものの崩壊を招く恐れがあることを知っている。
だから、金融引き締めをするしかなかった。
金融引き締めというのは、金を借りづらい環境を作るということだから、これによって中国の景気が鈍化したとしても何ら不思議でも何でもない。
実際、中国の中国製造業購買担当者指数は悪化しており、2013年10月から一貫して落ち込んでいるのは明白になっている。
これが中国経済の減速を招いているが、かと言ってテコ入れのために金融緩和すると不動産バブルがさらに加速してバブル崩壊が中国崩壊のインパクトになる。
中国がどのようにこの困難から抜け出そうとするのか知らないが、どんなに情報封鎖して、統計数字をごまかして、行き当たりばったりの応急措置で問題を先延ばししても限界はある。
中国はすでに、解決できない大気汚染、環境破壊、食品汚染、砂漠化、拝金主義、情報封鎖、周辺国弾圧と、数々の問題を抱えている。
その上に巨大な経済崩壊が重なったら、この国が20年後に世界で最も貧しい国になっていたとしても、何ら不思議ではないだろう。中国もまた正念場を迎えている。
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