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世界的株安報道
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4613503.html
2014年01月26日 NEVADAブログ
ニューヨークダウの急落、ドイツ株式・フランス株式の急落で、週明けの日経平均も更に売られることになるはずですが、ではさんざん株高を煽っていた日経新聞等は今日の朝刊でどのような報道をしているでしょうか？
日経は、一面はなし、２面もなし、３面中段で以下のような見出しで報じています。
【週明け株安・円高か】
株を買ってきた個人からすれば一面トップで解説して欲しいとなるはずですが、３面の目立たたないところに解説があり、ここでは、ＮＹの日経平均先物は１４，９４５円と１５，０００円割れとなっており、第一生命は日経平均は１４，０００円まで下げるとしており、ここから更に１，０００円以上下落を見ていると報じています。
高値から２，０００円程下落を見ていることになります。
証券会社は万年強気であり、相場のコメントは無視して問題はありませんが、生保等の大手機関投資家が弱気となっている点は注意しておくべきですが、それでもまだ強気と言えます。
３月決算前にして、ここで相場が大きく崩れるのであれば、今のうちに売っておくべきと判断しても不思議ではなく、
外には強気を言って、内部では高値売却を狙うという考えもあるからです。
通常、相場が転換点となれば、高値から２０〜３０％の下落となりますので、仮に２０％となれば、日経平均は３，０００円程の下落となりますし、３０％となれば５，０００円程の下落となります。
１３，０００円から１１，０００円程までの下落を見ておくべきでしょうが、円高が襲ってきたり、更に新興国通貨が下落するような事態になれば、先進国の株式市場は２０〜３０％の下落で留まることはなく、３０％以上の急落を想定しておくべきだと言え、ＮＹダウでは１万ドル割れ、日経平均でも１万円割れは十分あり得ます。
そこまで一気に暴落していくのか、それとも数ヶ月時間をかけて下落していくのか、今はわかりませんが、
新興国経済・社会が崩壊しつつある今、楽観論に浸ってきた株式市場が大変換しましても何ら不思議ではありません。
『２０１４年は世界経済に大きなリスクはないと高をくくっていた市場は不意をつかれた』と富国生命投資顧問の
桜井氏は日経に述べていますが、どこを見ればリスクがないと言えるのか理解できませんが、それが日本の専門家の考えだったのだとすれば、一旦相場が大変換しましても、「まだいける」として売りそびれ、結果、膨大な損を抱えることになります。
音もなく大きな下落を演じるのは、大きく相場が崩れる前兆と言えます。
ブラックマンデー時も、リーマンショックの前にも、同じような「静かな」急落が見られたからです。
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