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「影の銀行」問題は中国大手銀行にも波及。中国工商銀行の動向が世界経済を左右しそうだ（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140127/frn1401271811011-n1.htm
2014.01.27
世界同時株安や新興国の通貨暴落が金融市場を襲っているが、実は、その震源地は中国だ。通常の銀行融資と異なる「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて販売された高利回りの金融商品の一つが今月３１日に満期を迎え、デフォルト（債務不履行）を引き起こす懸念が強まっているのだ。これが「蟻の一穴」となって中国経済の信用不安が一気に噴出し、リーマン・ショック級の経済危機を引き起こす懸念も広がっている。
週明け２７日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は大幅続落、下げ幅は一時４５０円を超えて約２カ月半ぶりに一時１万５０００円を割り込んだ。終値は、前週末比３８５円８３銭安の１万５００５円７３銭。終値ベースとしては昨年１１月１４日以来、ほぼ２カ月半ぶりの安値水準となった。
同日早朝の外国為替市場で一時１ドル＝１０１円台７７銭をつけ、東京市場でも１０２円台前半の円高ドル安で推移したことも悪材料となった。
中国や韓国などアジアの株式市場も軒並み下落。前週末の欧米市場も急落しており、株安の連鎖が止まらない。
相場変調の直接のきっかけは、アルゼンチンの通貨ペソが急落したことだが、これを引き起こしたのは中国経済への投資家の不安感だ。くすぶっていた「影の銀行」問題がついに火を噴きそうだと投資家が警戒感を強めている。
デフォルトが懸念されている金融商品とは、山西省の石炭会社、山西振富能源集団が３０億元（約５００億円）を資金調達するために信託会社が発行し、中国４大商業銀行の一角、中国工商銀行が販売したもの。投資家約７００人が購入。年約１０％の高利回りをうたい、２０１１年２月１日に設定され、３年の満期を今年１月３１日に迎える。
しかし、石炭会社はずさんな経営を続けて資金繰りは悪化し、調達した資金を返すめどがたっていない。
中国ではこうした債券の利払いが難しくなった場合、信託会社などが立て替えるケースがあった。今回も山西省政府や信託会社、工商銀行がそれぞれ負担して投資家に返済するとの見方もあった。
一部の投資家が工商銀行のプライベートバンキング部門に押し掛けて全額返済を迫る場面もあり、同行は「一定の責任は負う」とはしているが、「もし返済資金を負担すれば、中国全土で金融商品のデフォルトが相次ぎ、すべて同じ対応を取れば銀行の財務が大幅に悪化する」（金融関係者）。
このため、投資家救済を見送るとの観測も根強く、本格的なデフォルトが初めて発生すれば、信用不安が一気に高まるのは避けられない。影の銀行の資金は財政難の地方政府や不動産開発に振り向けられており、これらの過剰債務問題が表面化する。中国の金融商品の購入を手控える動きが広がれば金融危機に突入しかねない。中国経済にとってはどちらに転んでも厳しい情勢だ。
２００８年に起きた米国のリーマン・ショックでは、サブプライム住宅ローンの連鎖破綻が波及して、ついには大手金融機関の破綻に至った。中国の「影の銀行危機」とよく似た構造だ。
英ＨＳＢＣが２３日発表した中国製造業購買担当者による１月の景況指数（ＰＭＩ）速報値は４９・６となり、景気判断の分かれ目となる５０を６カ月ぶりに下回るなど、すでに経済減速の兆しも見え始めた。
中国経済の危険性を長年訴えてきた企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「中国経済はすでに借金まみれになっており、影の銀行問題が破裂すれば一巻の終わりだ。生産能力が過剰な企業で債務リスクが発生する確率は極めて高く“沈没”の危険に見舞われていることが、白日の下にさらされつつある」と指摘する。
中国の経済危機が拡大すれば習近平体制を大きく揺さぶりそうだ。
■影の銀行 信託会社やファンドなど、正規の銀行融資ではない資金調達の総称。中国の場合、総融資額は約２４兆元（約４００兆円）にものぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵するとの見方もある。年利１０％前後の高利回りをうたった「理財商品」と呼ばれる財テク商品を個人投資家らに売って調達した資金を、普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すが、元本や利息の焦げ付きが懸念されている。
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