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日経平均の15000円割れ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2014年01月28日 在野のアナリスト
日経平均が終値で15000円を割れました。夜間では15000円を上回っているようですが、これは為替が103円台にもどしており、またスピード調整が必要、との思惑によりそうなっています。問題は、スピード調整した後の相場の動きですが、今回の調整は長引きそう、というのが専らです。
米国ではバーナンキ議長最後のFOMCが開かれます。前回、100億$のテーパリングを決めていますが、ここで緩和規模を増やすと新興国からの資金流出が、緩和規模を減らすと米国経済への不安が、それぞれ台頭します。しかも次のFOMCは3月、新体制下のFRBの手腕がみえない内は、新規資金を動かし難い。仮に、新興国から資金をまきもどしても、それを活用して国内でつかう、といった形にはならず、当面は様子見といった形になることが想定されます。
中国では、デフォルトが懸念されていた高利回り金融商品、約5億$分を投資家に返還することが明らかになりました。これはシャドーバンキングとよばれる理財商品であり、春節前後に返還期限が集中する、その一部です。問題は、地方政府と金融機関が折半し、穴埋めするとのことで、このスキームが拡大すると、隠れていた地方政府の債務が確定するかもしれない。そのとき、地方政府そのものがデフォルト懸念に陥るのではないか、といった不安があります。
しかも、地方政府が救済するのは富裕層対策、つまり役人の懐を痛めないため、との意識が働くと、民衆の反発も招き易い。富裕層の中には、農地から追い出され、その保証金を当てた、という人もいるため千差万別ですが、本来は自己責任で行うべきものです。また救済されるものと、されないものが出てくると、それも差別とされます。いずれにしろ難しい対応を迫られる。さらに、金融機関も負債を計上しなければならず、体力が弱いと連鎖破綻の懸念も生じてしまいます。昨年は資金を吸収した人民銀が、資金供給に転じれば今度はインフレ昂進の不安もあります。
米中の不透明感、そこに新興国の不安が重なります。トルコでもインドでも、インフレ昂進により利上げ局面に入った。アルゼンチンなどのように、介入を諦め、通貨安を招くケースもある。いずれも脆弱な経済規模で、流出入する資金の大きさが問題となります。結局、先進国の金融緩和により振り回されているのであって、それなのに新興国が対応を誤ると、デフォルトします。
では、日本はどうか？ 今年の好業績は織りこみ済み、問題は来期です。今以上に円安がすすまなければ、業績の伸びは頭打ち。逆に、100円を割れるようだと売り材料にされます。逆にいえば、為替動向に左右される展開が、より強まるのであり、当面の買い材料には乏しい。
直近では、欧州系のミニの取引に傾きをかける主体がTOPIX先物を買い、米系の日経225先物売りとの間で綱引きになっています。欧州系はオプションと、米系は現物とのヘッジの部分はあるとしても、一段落した後で、この溜まったポジションをどうするか？
それによっても動きが出てくるでしょう。以前も指摘したように、当面は16000〜14000のレンジを固めつつ、上記のような不安にどう結果がでるか、をみるしかないようです。まだ外国人投資家の売りは、そう大きく観測されていないことからも、ここからさらにリスクオフが進むようだと、一時的なオーバーシュートは大きくなりそうな気配もあり、やや不安が高まっているのでしょうね。
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