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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N049MY6VDKHZ01.html
月29日（ブルームバーグ）：
自動車エンジン用タイミングチェーンで世界トップクラスのシェアの椿本チエイン は、中国での自動車事業の売上高が今後４年間で倍以上に増えると見込んでいる。欧米大手メーカーからの受注が拡大するほか、反日不買運動の影響が薄れてきた日系メーカー向けの需要回復も後押しする。
椿本で自動車関連事業を統括する藤原透専務執行役員は27日、大阪市の本社でのインタビューに、2013年度に約60億円を見込む中国売上高が17年度ごろまでに「倍は超える」との見通しを明らかにした。「それに見合ったような工場をどこかに建てないともうつくれない」とし、来年度にも現地で新工場を建設し、能力を増強する可能性があるとした。
藤原氏は中国事業の拡大要因として、現地シェア首位を争う米ゼネラルモーターズ(ＧＭ)や独フォルクスワーゲン（ＶＷ)向けの新規受注が拡大していることを挙げる。トヨタ自動車など日系メーカーが反日不買運動から販売を回復していることも売上高の増加に寄与するという。
ＧＭとＶＷは世界最大の自動車市場である中国で販売シェアのトップを争い、現地で大規模な投資を計画している。ＧＭは中国に16年までに110億ドル（約1.1兆円）投資し、４つの新工場建設を計画。これにより、年産能力は500万台へ拡大する。ＶＷは昨年、中国で新たに７工場を追加し、計19工場にすると明らかにしている。それにより、18年までに年産能力を現在の250万台から400万台に増強するという。
尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有問題をめぐる日本製品の不買運動で、日本車の現地販売も急落していたが、その後持ち直し、昨年は販売が大幅に回復し、トヨタやホンダ などが過去最高の販売台数を記録している。
複数発注の恩恵
藤原氏は、ＧＭやＶＷのような年間の生産・販売台数が1000万台に届くような大手メーカーは、特定の部品について１社だけから調達することをリスクととらえ、複数の会社に分散して発注する傾向が出ているとし、それが同社の受注活動への追い風になっていると指摘した。
ただ、中国では尖閣問題で顕在化したようなリスクもあるため、「大きな投資はできるだけしないようにしたい」と販売増分をすべて中国内の投資でまかなうのではなく、タイや韓国からの輸入を充てるなどの措置も含めて検討したいと述べた。
藤原氏は、中国と並んで今後の成長に期待がかかるのは米国だと指摘。市場全体の安定的な成長に加えて、ＶＷや韓国現代自動車 、ホンダなどからの新規注文により、今後の３年間で現地販売が15％増加すると見込んでいる。13年度の予想売上高は約175億円。米国では２カ所ある製造拠点のうち、テネシー州で今後３年ぐらいの間に新しい工場を「つくらないといけなくなるかもしれない」と話した。
椿本の13年度の売上高計画は1700億円。エンジンのカム軸を駆動するタイミングドライブシステムでは、エンジンの高性能化、コンパクト化で従来のベルトドライブ方式からチェーンドライブ方式への転換が進んでいる。同社のウェブサイトによると、タイミングチェーンでは国内シェア78％、世界シェア36％。椿本チエイン株価の28日終値は前日比2.8％高の822円。年初来では2.5％上昇している。
記事についての記者への問い合わせ先：大阪 堀江政嗣 mhorie3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Young-Sam Cho ycho2@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/29 00:01 JST
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