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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N06QHZ6TTDS301.html
１月30日（ブルームバーグ）：
午前の東京株式相場は一段安、日経平均株価の下げ幅は500円を超えた。新興国経済や通貨下落への懸念が再燃する中、米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の市場反応も悪く、投資家の間でリスク回避姿勢が強まっている。為替の円高も警戒され、先物主導で東証１部33業種は全て安い。
午前10時８分現在、ＴＯＰＩＸ は前日比33.58ポイント（2.7％）安の1222.60、日経平均株価 は493円33銭（3.2％）安の１万4890円58銭。前日急伸分以上の下げとなっており、連日の乱高下で日経平均ボラティリティ・インデックス 昨年９月来の高水準に達している。
新興国通貨は、29日にトルコ・リラが乱高下し、南アフリカ・ランドは中銀による予想外の利上げにもかかわらず、対ドルで約５年ぶりの安値を付けた。ロシア・ルーブルは最安値を更新、ブラジル・レアルは昨年８月以来の安値に下落した。米金融当局が金融緩和縮小を進める中、新興国資産から資金は逃避している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は28−29日に開催したＦＯＭＣで、債券購入額を100億ドル縮小し、月650億ドルにする方針を決めた。新興市場で混乱が続く中、ＦＲＢが量的緩和策の縮小を進める姿勢を維持したことなどが影響し、29日の米国株はＳ＆Ｐ500種株価指数 が１％安の1774.20と下落した。
一方、米国債市場では安全性を求める買いが広がり、米10年債利回りは２カ月ぶり水準に低下。運用リスクを回避する動きは為替市場でも見られ、けさのドル・円は１ドル＝102円台前半と前日の東京株式市場終了時の103円台前半から円高水準で推移する。前日の海外時間には、昨年12月６日以来となる101円台まであった。
東証１部33業種の下落率上位は不動産、その他金融、証券・商品先物取引、保険、精密機器、ゴム製品、情報・通信、電機、ガラス・土石製品、非鉄金属など。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/30 10:12 JST
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