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カリブ海の保養地として知られる米自治領プエルトリコが財政破綻の危機に直面している。
経済の悪化で債務が膨張し、公債の信用も暴落。市場や米メディアは「第２のデトロイト」になることを懸念する。プエルトリコの財政危機は、世界同時株安で動揺する世界経済にとって新たなリスク要因となりかねない。
プエルトリコの財政不安は以前から指摘されてきたが、今年になって危機の深刻さを伝える報道が相次いでいる。２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、市場でプエルトリコの資金調達が厳しさを増していると指摘。米通信社ブルームバーグは２２日、自治体債が緊急発行される可能性があり、米金融大手モルガン・スタンレーがヘッジファンドなどの投資家と協議中と伝えた。
債務残高は７００億ドル（約７兆２千億円）で、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債１８０億ドルより格段に多い。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はプエルトリコの自治体債について「財政赤字削減の取り組みが進まなければ（投資不適格の）ジャンク級への格下げもあり得る」と警告する。
だが、プエルトリコは観光以外に基軸産業がない。失業率は１０％台半ばと高く、緩やかな景気回復が続く本土とは雲泥の差だ。
財政破綻も現実味を帯びるが、連邦破産法の適用で債務圧縮が可能なデトロイトと違い、自治領のプエルトリコは破産申請ができない。「債務再編は複雑さをはらむ可能性が高い」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
ホワイトハウスの報道担当者が２２日、ロイター通信に「連邦政府の大規模支援は検討していない」と述べたことも不安を広げた。
プエルトリコの自治体債は金利収入に対する所得税が免税となるため投資家に人気が高く、ファンドなど金融商品にも多く組み込まれている。世界経済は新興国の信用不安から混乱が続いており、市場関係者はプエルトリコの財政状況にも注視している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012911430006-n2.htm
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