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米ＧＤＰ3.2％増 10〜12月、個人消費・輸出伸びる［日経新聞］
2014/1/30 22:46 (2014/1/31 0:33更新)
【ワシントン＝矢沢俊樹】米商務省が30日発表した2013年10〜12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は年率換算で前期比3.2％増えた。個人消費と輸出の伸びが高まり、政府部門などの不振を補った。住宅投資はここへきて調整色を強めているが、米経済は消費を軸に先行きもほぼ安定して推移するとの見通しが増えている。
昨年10〜12月期の実質ＧＤＰの伸びは７〜９月期の4.1％よりは減速したが、市場の事前予想である３％程度におおむね沿った水準だ。13年年間の実質ＧＤＰの伸びは1.9％となった。
米経済のおよそ７割を占める国内の個人消費支出は堅調だった年末商戦などを映し、前期比で年率3.3％増。その前の期の2.0％を上回る勢いを示した。08年秋の金融危機を経て景気回復ペースが速まった10年４〜６月期並みの水準だ。サービス部門の健闘が目立ち、成長率への貢献がもっとも大きかった。
市場では「想定していたほど消費は強くなかった」（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）との声が出る一方で「（消費など）民間の最終需要の伸びが高まり、米経済は自律回復の勢いが加速しつつある可能性が高い」（ドイチェ・バンク）との見通しもある。
10〜12月期の輸出の伸びも11.4％と10年10〜12月期以来の２ケタ台に乗せ、輸入を大きく上回り、実質ＧＤＰを押し上げた。
一方、11年後半から改善の足取りが強まっていた民間住宅投資は前期比で年率9.8％減と、13四半期ぶりのマイナスに転じた。政府支出も前期比で年率4.9％減となった。
市場では現時点で踊り場が長期化するとの懸念は少ないが、量的緩和縮小に伴う金利動向など不透明な要素も残り、どこまで伸びを回復できるかが焦点になる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29日の声明で民間投資や消費は足元で回復ペースが速まっていると指摘しており、14年１〜３月期は成長の上向き基調が続くとみる関係者が多い。ただ、新興国通貨不安など市場の混乱でドル高傾向が続いた場合は、米国からの輸出が減速する恐れもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3003T_Q4A130C1MM8000/?dg=1
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