新車販売、14年は9.8％減に　消費増税響く［日経新聞］
自工会が見通し
2014/1/30 22:03

　日本自動車工業会（自工会）は30日、2014年の国内の新車販売が13年比9.8％減の485万台となる見通しだと発表した。４月の消費増税が響き、３年ぶりに500万台を下回る。ホンダや富士重工業が増税の影響を避けるために４月以降に新車攻勢をかける。量産型の新型車の発売予定が少ないトヨタ自動車などは厳しい戦いとなりそうだ。

　13年11月ごろから消費増税を控えた駆け込み消費が増えており、販売店では「今年６月ごろまで大幅な反動減が予想され、通年の販売台数にも響く」（東京トヨペットの古谷俊男社長）との声が上がっている。
　ホンダは14年には高級セダン「レジェンド」などの全面改良を予定しており、14年度に初の国内販売100万台超えを目指す。富士重も５月に発売するワゴン「レヴォーグ」などの新車効果で、14年の国内販売は13年比２％増の18万5000台を見込んでいる。

　トヨタは５％減の150万台の見通し。08年のリーマン・ショックの際に開発を凍結したり延期したりした。新車の開発には５〜６年かかる。増税後に需要を喚起できる新型車を発売できるメーカーは軽自動車を主力とするホンダなどに限られそうだ。
　消費税率が現行の５％に上がった1997年の新車販売台数は672万台と、96年に比べて５％減った。今回の落ち込み幅が大きくなるのは、駆け込み消費が早く始まる傾向があったことも要因のようだ。

　軽自動車は13年に過去最高の販売台数を記録した反動で、14年は12.4％減の185万台の見通し。だが軽自動車税が15年４月に引き上げられる予定で、「14年末には駆け込み需要が発生する」（ダイハツ工業の販売店）との見方もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300M5_Q4A130C1TJ1000/?dg=1

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