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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZQRHC6JTSF901.html
2014/01/31 09:21 JST
１月31日（ブルームバーグ）：ロング・ショート戦略で日本株を運用するミョウジョウ・アセット・マネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、「円安恐慌」の著書でも知られる菊池真氏は、ことしの年末に日経平均株価 が9000円まで下落する可能性があると予想した。企業業績の先行きを弱気にみていることが最大の理由だ。
菊池氏はこのほどブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本株市場全体の来期業績は「10−15％の増益どころか、２割程度の減益を見込んでいる」と述べた。国内では消費税増税、海外は新興国経済の減速が響き、内外双方で「マイナス要因が大きくなる。増益が続くとの見方は疑問だ」と言う。
野村、大和、ＳＭＢＣ日興の大手証券３社による主要上場企業（除く金融）の2014年３月期の経常利益予想はおおむね前期比４割近くの増益。15年３月期については、野村で今期予想比11％増、大和で12％増、ＳＭＢＣ日興で13％増を見込む。これに対し菊池氏は、日経平均の１株純利益（ＥＰＳ）が今期の1000円程度から来期は800円に減少、再来期はさらに600−700円まで落ち込むと予想している。
国内では４月から、消費税率が５％から８％に引き上げられる。市場では、景気対策の効果で増税の悪影響は軽微との見方が多いが、菊池氏は「増税負担は消費者全員。一方で、景気対策で恩恵を受けるのは建設業で働く人たちに限られる」と指摘し、ミスマッチによる「景気への悪影響はかなりストレートに出てくるだろう」との見方を示した。
賃上げの動きについても、同氏は「タイムラグがある。所得の増加が物価の上昇に追いつかないのは確実」とし、企業の業績は消費者の倹約による減収圧力、円安による輸入物価の上昇を受けたコスト増と「両サイドから圧迫される」と読む。
新興国のジレンマ、世界の金利は上昇へ
海外情勢について菊池氏は、中国やインド、ブラジルなど新興国の景気がもう一段落ち込む可能性が高いとみている。「景気のスローダウンを覚悟の上で、通貨を防衛してインフレをコントロールするため、引き締め気味の金融政策を取らざるを得ない」ためだ。また、世界的な金融緩和を受けて流入した投資マネーが徐々に引き揚げられていくことも、「ネガティブに作用する」と言う。
米国では、量的金融緩和策が縮小から終了の方向に向かい始め、「世界的に長期金利が緩やかな上昇基調に入る」と同氏。世界の株式市場のバリュエーションは方向性として低下し、米国株の予想ＰＥＲが現状の約15倍から過去平均の14倍程度に下げても不思議でない、とした。日本株のＰＥＲについても、並行して低下する可能性を見込む。日経平均の今期予想ＰＥＲ は30日時点で15.4倍。
日本株に先安観を持つ菊池氏も、当面の日経平均は１万4500円−１万6000円のレンジでもみ合う展開を想定。日本銀行が異次元緩和の実施から丸１年に当たる４月７−８日開催の金融政策決定会合で追加緩和に動き、その際に潮目の変化が訪れるとみる。「消費税増税が始まる月でもあり、非常に理屈を付けやすい。黒田東彦総裁は理屈・大義名分を重んじる」と指摘。追加緩和を受け１ドル＝105円を大きく超える円安になり、日経平均はレンジ上限を超える可能性もあるとしている。
春先の追加緩和が「株のピーク」
同時に、「そこが株のピークになる」というのが菊池氏の見立てだ。早ければ、決算発表が始まる４月下旬から５月の大型連休前後、遅くとも消費税増税の影響が出る14年４−６月期決算が明らかになる７、８月には「悲観的な見方が強まり、株価はピークアウトし、明確な下落トレンドに入っていく」と予想。これまでの業績押し上げ要素の１つだった円安についても、いったん株価が下落基調に転じれば、「今度は円安が弊害だ、という見方に変化してくる」と話す。
同氏による14年末の日経平均予測値の9000円は、再来期の予想ＥＰＳ600円を基準にしたＰＥＲで15倍。ブルームバーグが昨年末にまとめた証券会社のストラテジスト、運用会社のファンドマネジャー12人による14年末の中央値１万8000円の半値水準で、30日終値（１万5007円６銭）を40％下回る。
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