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生活保護をもらうシンパの赤旗購読料やカンパで活動している左翼には、電気も、経済も関係ないかもしれませんが、１円、２円のコスト削減に注力している企業経営者には死活問題でしょう。
運動不足の数百分の一の影響しかない福島原発の放射線に数兆円もドブに捨てる馬鹿な国。
中国、北朝鮮、韓国がニヤニヤ笑っているでしょう。
息子たちに読んで欲しい日経記事から
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/d21b7a2b0c220886370f0218ed3b655d
日経新聞 経済「原発即時ゼロの経済効果」＝電力税を課しているのと同じ効果＝
2014-01-31 09:37:17 | 経済
日経新聞 ２０１４年１月３０日（木） Ｐ．１７ マーケット総合２面
連載コラム『大機小機』
『原発即時ゼロの経済効果』
先進国の中で、原子力発電の即時ゼロの社会実験を実施中の国がある。
この日本だ。
目下、この日本列島で原発は一基も稼働していない。
家庭と企業の節電努力で、大規模な停電が起きていないことは慶賀に耐えない。
だから、原発ゼロでも何とかなるといってよいものだろうか
電力会社が火力発電に頼る度合いを高めた結果、燃料の輸入が急増している。
なかでも液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は２０１３年には７兆円台にのぼった。
震災で原発が止まる前の１０年にはＬＮＧの輸入額は３．５兆円だったから、ざっと２倍になった勘定である。
輸入量をみても１０年の７０００万トン強から、１３年には８７００万トン強へと２割以上も増加している。
ＬＮＧ輸入の値決めが原油に連動しているために、原油価格上昇のあおりを受けている。
もっとシェールガス革命の恩恵を得られるようにすべきだ。
そんな議論には一理あるものの、原発がストップした日本の電力事情を輸出国に見透かされているのは確かだ。
家庭の電力料金は震災後、２割以上上昇した。
厳しい国際競争にさらされている企業にとって、電力料金の上昇は死活問題である。
輸出市場で競（せ）り合う韓国に比べ、日本の産業用電力は２倍以上も割高である。
安倍晋三首相は成長戦略の一環として法人税減税を打ち出すが、その一方で企業に一種の電力税を課しているようなものだ。
海外から対日直接投資を促そうにも、電力が割高で先行きが読めない状況では、外国企業は二の足を踏むだろう。
その前に、現状を放置すれば日本企業による、やむに已まれぬ海外進出に拍車がかかる。
円安で日本からの輸出を後押ししようにも、なかなか輸出が伸びない裏には、こうした産業空洞化のメカニズムが働いている。
かくて１３年の貿易収支は１１兆円余りの赤字となった。
海外拠点の稼ぎからの所得収支では、毎月１兆円の貿易赤字は補いきれなくなっており、経常収支も１３年１０月以降は赤字となっている。
福島の事故を踏まえて原発再稼働には厳格な安全審査が欠かせないし、将来の原発ゼロも政策的な検討課題ではあるが、足元で起きている意図せざる即時ゼロのコストは思いのほか大きい。
政治の場でも冷静な経済計算が求められる。
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