http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140202/dms1402020741002-n1.htm
2014.02.02　「日本」の解き方

　ベン・バーナンキＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長が１月末で２期８年の任期満了で退任する。彼は任期中にどんなことに取り組み、米国や世界経済にどのような影響をもたらしたのだろうか。

　一言でまとめれば、２０１３年６月６日のフィナンシャル・タイムズ紙のマーチン・ウルフ氏による記事の見出し「米国経済はバーナンキ議長に大いに助けられた」がそのものずばりだ。ついでにいうと、彼の行動で日本経済も大いに助けられた。

　もし、０８年９月のリーマン・ショックの後に、ＦＲＢが前例のない強力な金融緩和を行っていなければ、米国経済は２度目の大恐慌に苦しんでいたというウルフ氏の記事は正しい。その当時、「量的緩和は効かない」とか「副作用が多すぎる」とか言われたが、結果が示している。リーマン・ショック後に失業率は１０％程度になったが、その後、徐々に低下し、今では６・７％になっている。

　金融緩和すると失業率が低下するメカニズムは、本コラムの読者にはおなじみであるが、要するに景気が良くなるからだ。実際、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）の動きから１年先の失業率はかなり予測できる。それで昨年の段階で１年後に６・５％になる見込みだったので、初めて出口（テーパリング）の動きに踏み出したというわけだ。

　筆者は１９９８年にプリンストン大で学んだが、当時の経済学部長がバーナンキ氏だった。公私ともによく知っていたので、リーマン・ショック後に彼が行った金融緩和は当たり前だと思っていたが、ほとんどの人が批判したものだ。彼は大恐慌研究の世界的な権威であり、大恐慌を丹念にデータ分析して、当時のＦＲＢが大きな間違いをしたこと（金融緩和しなかった）を理解していた。

　そのため彼は、ＦＲＢの大きな間違いを最初に指摘したミルトン・フリードマン氏の９０歳の誕生パーティーにおいて「ＦＲＢは二度と同じ過ちは繰り返しません」と誓ったくらいだ。

　日本も助けられたというのは、彼が米国で金融緩和を実践してくれたので、日本でも安心して、安倍晋三政権になってから実行できたという意味だ。１２年１月にＦＲＢがインフレ目標を導入したことも大きかった。先進国で導入していないのは日本だけとなり、安倍政権発足後の１３年１月に日銀もようやくインフレ目標を実施した。

　インフレ目標は、彼の持論である。筆者は彼がＦＲＢ議長に就任したとき、必ずインフレ目標を導入すると断言していたが、彼はしっかりと期待に応えてくれた。彼の説明では、インフレ目標とは、わかりにくい金融政策をわかりやすく対外的に説明し、それを通じて中央銀行と市場がコミュニケーションを取る手段だという。妙な言葉でごまかさずに、データ分析をモットーとする彼らしい話だ。

　彼の任期の前半はリーマン・ショックの対応で金融政策の正しい対応を行い、任期後半で基礎固めのためのインフレ目標を導入するという、２つの偉業を成し遂げた。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月02日 17:54:38 : ArLVW38Mhw バーナンキバブルを褒め称える学者がアベクロバブルの理論的擁護者でもあるのは偶然ではない。両者とも経済現象を数理的に分析することに優れているが、人間の主体的生活行為としての経済本質観が欠けているので、経済政策にもそれが現れる。すなわち、個人を超越する巨大な権力（財政及び金融だが、彼等が強調するのは金融）をもって、各種の指標上に現れる数値を制御しよう（例えば低金利や債券購入を通じて「インフレ期待」を誘導し資産価格を上昇させること等）というもの。 統治機構は、その支配力を保持し、かつ揺るぎないものにする為に、経済全体をその統制下に置こうとする。制御下にない巨大な経済力（少数の巨大資本に限らず、多数の団結した納税者も含む）は、支配者としての統治機構の地位を脅かす存在となり得るからである。一方で、巨大な経済力は支配者の政治的法的権力の庇護によって、その経済的安泰を確保することができる。ここに政官業民の癒着（過度な相互依存・馴れ合い）が生まれる根拠があり、この癒着が常態化すると共に、政治的腐敗や経済的停滞（新しく価値あるものを生み出すのに必要な活力が低下している状態）の度合いも進行する（公共サービスの過剰な拡大とそれへの依存は、政治家を介した政府と納税者との癒着である）。その行着く先には経済的破綻と大規模な社会的動乱が待っている。
02. 2014年2月02日 19:07:51 : 6fBmHYGVdE バーナンキの緩和政策でアメリカ経済が助けられたと言うが、失業率の公表数字が果たして実態道理かどうか疑問だと思う。　統計の数値が、実際の失業者数を低く抑えているであろうことは間違いない。　もし仮にFRBの金融緩和でアメリカ経済が助けられたと言うのであれば、新しい産業が育ってきているはずであり、同時に既存の産業の投資活動も活発なものとなり、結果的には税収も増えているだろうし地方自治体の財政も良くなっている筈だが、そのような様子は一向に見られないことをどう説明するのだろうか。　確かに大恐慌の時の様な大暴落や、基幹産業の破綻が起きなかったことは確かだが、アメリカの国内経済はリーマンショック以後停滞したまま落ち込んでいる。　この点は安倍・黒田の異次元の金融緩和も同じことで、大量に発行された国債の償還期日が来るにしたがって、国家財政は益々深刻な状況に落ちていくだけではないか。　溢れかえる余剰資金が、国内に投資されることは無く、海外に投機資金として流出しただけというのが実際の姿だと思う。　国内の産業、特に製造業は海外投資にによって造りだされた低コストの製品を供給し、国内の製造業を圧迫する結果となっている。　バーナンキ氏は去っても、彼の残した問題は未解決のままでしかない。　グローバリズムという思想がはびこって、自由貿易だけが正しい政策とされる以上、この結果はやむを得ないものだろう。　バーナンキ氏が成功したとは、とても言えないと思うが如何？
03. 2014年2月03日 12:27:11 : MlokDgIvGs 米国も日本もいわゆる「西側先進国」の中では貧富の格差が目に見えて拡がった国だからね。 バーナンキバブルに乗れなかった一般庶民はグローバル化で職を奪われてどんどん 貧しくなっているのが現状でしょう。失業者を、母数を誤魔化して少なめに見積もって いる。これも日米共通の手口。

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