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ＧＤＰも失業率も信用できない中国。株式市場も何を判断材料に投資すればよいのか（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140204/frn1402040725000-n1.htm
2014.02.04
★（１）
中国は伝統的にニセモノ天国である。情報操作や偽情報もお手の物で、「騙されるほうが悪い」というのが中国人社会でもある。経済政策や企業経営、投資の判断に不可欠な統計も極めて怪しい。経済評論家の三橋貴明氏は集中連載「断末魔の中韓経済」で、習近平国家主席率いる中国にとって「最悪の輸出品」といえる統計の実態に迫った。
中国が２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を「１月２０日」に発表した。実質値で７・７％成長とのことだが、正直、まともな中国ウォッチャーは誰も信じていない（中国人民ですら、信じていないだろう）。
まずは突っ込んでおくが、そもそも、人口が１３億人を超える中国の国民経済を、年末に統計を締め、わずか２０日後に発表できるはずがない。例えば、日本の１３年ＧＤＰ成長率の公表予定は、２月１７日だ。「真面目に」統計を取っていれば、魔法でも使わない限り、締日から３週間以内に数字をまとめられるわけがないのだ。
さらに、中国とはまことに不思議な国で、地方の各省が発表したＧＤＰを合計すると、中央政府発表の数字よりも数十兆円規模で大きくなってしまう。１３年のＧＤＰ統計において、すでに成長率を発表した２８省のうち、何と２６省が７・７％をはるかに上回る成長を見せているのである。
要するに、中国共産党政府は各省からの統計を集計し、国家全体のＧＤＰを公表する際に「これは、少し成長率が高すぎだろう。さすがに信憑（しんぴょう）性がないぞ」と、「さじ加減」を加え、低めに抑えて発表しているのだ。「さじ加減」には、別に論理的な根拠があるわけではなく、それこそ「ノリ」であろう。
中国のような共産独裁国では、各地方の共産官僚たちが自らの「出世」のために、数字を水増しして中央に上げる傾向があるのだ。何しろ、現実がマイナス成長だったとして、それを、そのまま上に報告した日には、出世の道が閉ざされてしまう。
というわけで、各省の官僚が中央に過大な数字を提出する。そんなことは北京政府も分かっているため、各省の数字を合計し、「信憑性がある感じ」にまとめて公表しているのだ。
ついでに書いておくと、中国は失業統計も「異様」だ。１２月末時点の中国の失業率は４・０２％と「発表」されたが、実はこれは「中国全土の失業率」ではない。都市部の、職業紹介センターなどの就業機構に登録し、失業保険に加入する都市戸籍を持つ労働者のみが対象の失業率なのである。
都市部に住んでいても、都市戸籍がない出稼ぎ労働者（農民工）や農村部の失業者は、共産党政府発表の失業統計に含まれていない。現実的な中国の失業率は、恐らくこの世の誰も分からないだろうが、４％強などといった甘い数字ではないことは確かだ。
ＧＤＰや失業統計以外にも、中国共産党政府が発表する統計データには首をかしげざるを得ないものが少なくない。特に、中国の貿易統計の場合、相手国があるために非常に「面白い」現象が見られるわけだ。
例えば、２０１３年３月の台湾の「対中輸入」は、対前年同月比で１・２％の伸びだった。ところが、中国側の「対台輸出」は、前年同月比で４５％も増えているのである。
中国の貿易は巨額であるため、多少の誤差が出るのは分かるが、それにしても台湾が「中国からの輸入が１・２％増えた」と言っている反対側で、中国が「台湾への輸出が４５％増えた」と主張しているのだ。中国と台湾、どちらに信を置くべきか、言うだけ野暮というものだろう。
上記の通り、中国の統計は「最悪の輸出品」なのだ。この手の事実を知らずに、中国経済を語り、あるいは中国投資を検討することは、あまりにもナイーブというものである。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家」（ＴＡＣ出版）など多数。
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