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2014年02月05日

急落したNY株式と日経平均をどう考える？

　本日（2月4日）の日経平均は610円安の14008円となりました。

　最大の理由は前日（2月3日）のNY株式が326ドル安の15372ドル（終値、以下同じ）となったことです。円高と並んでNY株安は日経平均に最もダメージを与えるため、このNY株式急落の理由をよく考えてみる必要があります。

　NY株式の急落は、1月22日のアルゼンチン・ペソの急落をきっかけに新興国通貨が幅広く急落したことで、米国をはじめとする世界全体の景気先行きに対する不透明感が出てきたためといわれています。

　昨年12月18日と本年1月29日のFOMCで、月間100億ドルずつ量的緩和を縮小したこともきっかけといわれていますが、そもそもFRBは少なくとも米国経済にマイナスとならないことを「十分に確認して」踏み切っていたはずです。

　また昨年5〜6月に当時のバーナンキ議長が量的緩和縮小を示唆したため、インド・ルピーをはじめとする新興国通貨が急落し、また中国の金融市場にまで動揺が広がり、結局は予定されていた昨年9月に縮小を見送っていました。

　しかし今回はその辺りも「十分に安全を確認して」踏み切っていたはずです。

　事実、NY株式は昨年12月31日（量的緩和縮小が発表された後です）に史上最高値の16576ドルとなり、アルゼンチン・ペソが急落を始めた1月22日でも16373ドルでした。つまりそこから10日ほどで1001ドル（6.1％）も急落したのです。

　いくらなんでも新興国通貨が急落してすぐに（ここ10日ほどの間で）、米国をはじめとした世界全体の景気見通しが急変したとも考えにくく、また昨年12月18日の量的緩和縮小の悪影響が1か月半も経過してから急に現れたとも考えにくいような気がします。

　要するに昨年後半から本年1月中旬までは、米国経済もNY株式も楽観視され過ぎており、量的緩和縮小の影響もそれに伴う「ある程度の」新興国経済の動揺も「明らかに過小評価」されていたことになりそうです。

　それではそれほど楽観視せず、新興国経済の動揺などを「ある程度」織り込んだNY株式の水準とは、どのあたりなのでしょう。

　昨年5〜6月に量的緩和縮小が予想され、中国をはじめとする新興国経済に動揺が走っていたときのNY株式の安値は、6月24日の14659ドルです。昨日（2月3日）が15372ドルなので「かなり織り込んだ水準」といえなくはありません。

　さてここからは日経平均についてです。

　日経平均は、水準はともかくとして上下の方向はNY株式に連動しています。日経平均の直近高値は昨年12月30日の16291円で、昨年6月の安値は12445円（13日）でした。本日（2月4日）は14008円なので、「まだちょっと微妙な水準」のような気がします。

　もう1つ日経平均に大きな影響を与える円相場ですが、直近の円安は昨年12月31日（NY時間）の1ドル＝105.40円で、昨年6月の円高は1ドル＝94.07円（14日）でした。つまりこれも日経平均にきれいに連動しています。

　昨年6月の時点と比べると本日は101円台前半なので、まだかなり円安（つまり日経平均にとっては好材料）ではあります。

　しかしそうはいっても日経平均の今後は、好調な企業決算や、逆に消費増税の景気に対する悪影響や、日銀の追加量的緩和なども考慮するべきではないのか？といわれそうですが、実はあまり関係がなさそうな気がします。

　日経平均は一昨年末に安倍政権が発足して以来ずっと、アベノミクス（要するに期待感だけですが）と日銀の「異次元」量的緩和と円安、それにNY株高に反応して上昇を続けており、「本当にアベノミクスで景気がよくなっているのか？」「本当に円安は日本経済にプラスなのか？」「本当に日銀の異次元・量的緩和に弊害はないのか？」などは、一切考慮も懸念もされていません。

　これからも当面（たぶん本年6月頃まで、つまり消費増税が実施されてしばらくたつまで）、考慮も懸念もされないような気がします。

　つまり当面の日経平均は、NY株式が下げ止まれば回復するはずです。さらにここに日銀の追加量的緩和が（期待だけでも）加われば、プラス材料となるはずです。 　

コメント
01. 2014年2月05日 15:48:11 : 6fBmHYGVdE NYもTKもほんのちょっぴり戻した。　NYが今日下げとすれば、15000を切るだろうと思う。　もしそうなれば、TKは13000すれすれにまで下げる。　市場の動向は、FRBに対して緩和を止めるなと言っている。　日銀がFRBに代わって緩和を引き受けるのなら、びっくりするほどの超異次元緩和でも出さないと下げが止まるまい。　そんなことはしないだろうし、出来もしないだろう。　ECBがピンチヒッターに出てくる可能性はあるのだろうか。　元を造ったのはヘリコプター・ベンだが、もう辞めてしまった。　倔水は盆に還らずって。
02. 佐助 2014年2月05日 21:20:33 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 株はまだ中暴落にスギナイ 「先送りされた大暴落」ただし新しい技術や先覚商品の開発に成功すると打撃は軽減される 世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2015年以降に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2015年以降の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。ナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そして長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。アベノミクスは株で景気が復活したと喜んだ翌年は、2014年は，より一層の不況に見舞われることになる。 さらに世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。今の株価は，まだ中暴落にすぎない。 1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。 すなわち新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。つまり「脱原発」から「産業革命」を10年前倒しすると先覚市場の打撃は軽減される。ということになる
03. のり 2014年2月06日 05:42:10 : 4VtKd4pKBQXoE : wP4Ar6dgNs ３月に円高になるのではないかと思う。 なぜなら、ドル預金とは名打っていないが実質そのような為替変動で 高金利がつく商品を銀行は、勧誘していた。 円高になると元本が割れる。 多くのものが損をさせられるのではないかな。

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