FRBは失業率も重視しているから、それ自体は、そう不思議でもない

>１％に達するまで今の量的緩和を続けるべきだ」と行っていた岩田氏が、なぜ０６年３月に、形式的なインフレ率０・５％、物価指数の上方バイアスを考えるとマイナス０・１％で量的緩和を解除してしまったのか

フォーワードルッキングに失敗したということだろう

まあ06年当時の日銀委員が欧米バブル崩壊を予測できるはずがないからな

http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

http://econdays.net/?p=1154
ashyap教授が2006年3月12日にFTに寄稿した日銀に関する記事の翻訳です。

先週、日本銀行はデフレを根絶したとし、それに伴い金融政策の新しいアプローチへ向かうことを宣言した。これまでなされてきた説明をもとに考えるならば、日銀の意図はゼロ金利を維持し、物価の安定を通じて経済の健全な発展をもたらす義務をどのように達成できるかを再評価することにある。

しかし、この強い主張は日銀の「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」の詳細に埋もれている[1]。今や日銀は公式に「わが国の場合、もともと、海外主要国に比べて過去数十年の平均的な物価上昇率が低いほか、90年代以降長期間にわたって低い物価上昇率を経験してきた。このため、物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率は低くなっており、そうした低い物価上昇率を前提として経済活動にかかる意思決定が行われている可能性がある。金融政策運営に当たっては、そうした点にも留意する必要がある。」と述べている。

これは恐ろしい宣言である。つまり日銀は失われた10年における低インフレへの責任はほとんどないと言っていて、むしろ低インフレは日本に固有のものであると主張しているのだ。これは大恐慌時にアメリカの潜在成長率が低かったと主張したり、アルゼンチンが3ケタのインフレを経験したのはアルゼンチン国民が高インフレに慣れているからだと主張しているようなものなのだ。近年のデフレへの責任を拒否する姿勢から日銀は未だに深刻な混乱に陥っていることがわかる。

銀行の意思決定についてのごく当たり前の分析がこの驚くべき主張には欠けていて、そのかわりに他の二つの問題に焦点を当てている。一つは「（日銀が銀行の超過準備をあふれさせる）量的緩和」は理論的な根拠がほとんどない、としていることである。量的緩和は部分的にはゼロ金利の維持をサポートするためであり、また長期にわたってゼロ金利を維持するというコミットメントである。標準的な経済理論でこのようなタイプのコミットメントがより長期の金利が低下することを説明できる。日銀はこれまでずっと（ゼロ金利が長く続くというシグナル効果以外では）超過準備の利用がどのような効果を持つのかを説明できずにいた。よって、日銀が金利をゼロを保っている限りにおいて超過準備を解消しても何の変化も起きないと日銀の思考は続くのである。

焦点の2点目は、日銀が現在直面しているコミュニケーション問題である。日銀はデフレが終わるまで政策を変更しないと繰り返し発信してきた。量的緩和の停止は日銀の将来の政策スタンスを発信する新たな言語と戦略の発明を余儀なくさせる。ほとんどのウォッチャーはこのような隙を埋める自明な方法はインフレ目標採用の宣言であり、世界中の中央銀行で行われているインフレターゲティングの枠組みにシフトすることである。

双方の主張に真実は存在する。量的緩和が成功したのは端的に言って長期にわたるゼロ金利へのコミットメントのためであって、市中銀行への超過準備の拡大のためではない。同様に、日銀は深刻なコミュニケーション問題を抱えている。しかし、これらの観察は日銀は日銀の行動が経済に与える影響について混乱しているという根源的な問題への注意をそらすものだ。よって好ましいインフレ率のレンジについての中途半端な発表やインフレターゲティングの採用や他のいかなる枠組みも機能しないだろう。