新興国通貨の大幅下落　市場関係者の米量的緩和への無理解が真因（ZAKZAK）　かさっこ地蔵

新興国通貨の大幅下落　市場関係者の米量的緩和への無理解が真因（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/503.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2014 年 2 月 06 日 14:38:44: AtMSjtXKW4rJY

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140206/dms1402060735006-n1.htm
2014.02.06　「日本」の解き方

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の縮小を決定したのは昨年１２月１８日のことだ。その方法は、市場から購入する債券の金額を徐々に減らしていくもので、緩和のスピードをダウンさせるが、緩和傾向であることに変わりない。

　金融市場関係者の間で「テーパリング（ｔａｐｅｒｉｎｇ）」といわれていたことだ。この言葉は、バーナンキ前議長が語った言葉で、量を減らすこと、つまり、量的緩和の縮小である。

　この動きに、市場関係者が右往左往している。そもそも、これまでの量的緩和すら、きちんと理解できていない人たちなので、その縮小の意味がわからないのだ。

　市場関係者は、バーナンキ氏の言葉を自分に都合よく解釈している。というか、バーナンキ氏のモットーであるデータ分析が理解できないから言葉だけで判断するのだろう。

　ＦＲＢは、量的緩和について、以前から「６・５％の失業率と２％のインフレ率」という明確な条件を示している。

　本コラムの読者なら、金融政策の効果には遅れ（ラグ）があることをご存じだろう。マネタリーベース（中央銀行が供給する資金）を拡大しても、予想インフレ率の上昇、実質金利（名目金利から予想インフレ率を引いたもの）の低下にもラグがある。これを受けた消費、投資、純輸出の増加など実物経済の変化にも、その後のインフレ率上昇や失業率低下にもラグがある。

　米経済の場合、リーマン・ショック後のマネタリーベースと失業率の関係には１年程度のラグがあることが分かっている。

　この関係を使うと、ほぼ１年後の失業率を予測することができる。今のマネタリーベースの増加では、年末の失業率は６・５％程度である。ここあたりで、緩和スピードをダウンさせない場合、失業率が６・５％を大きく下回り、その代わりにインフレ率が高くなる可能性が出てきていた。だから、テーパリングとなったわけだ。

　しばしば、金融緩和政策に否定的なデフレ論者は「バーナンキ氏は量的緩和が予想インフレ率に効果を持つことを否定している」と主張する。ところが、実際の２０１２年１２月１２日の会見録をみると、これは「量的緩和が財政ファイナンスになるのでは」という質問への反論でなされている言葉だ。だから、バーナンキ氏としてはそれを否定した文脈で使っただけだ。決して量的緩和の効果を否定したものでない。

　ちなみに、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、「量的緩和が予想インフレ率に効果がある」と断言している。

　いずれにしても、市場関係者の量的緩和への基本的な無理解に乗じて、新興国通貨への投機が行われているというのが、筆者の見立てである。

　もし、多くの人が量的緩和と失業率の関係を理解していれば、１３年１２月のテーパリングを予測できたはず。そうであれば予定通りの行動として、新興国通貨の大きな変動もなかっただろう。

　新興国経済が急変したわけでなく、市場関係者が右往左往し、それに乗じた動きが原因だろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月06日 17:11:30 : s415whb7nk 高橋洋一は頭がおかしい。今のマネーの増え方は経済活動で自然発生したものではない。過去の統計は正常な経済活動に基づく統計で、異常な今の現実に当てはめるとはなんと単細胞名だろう。これからどうなるかは半年もたたずにはっきりする。
02. 佐助 2014年2月06日 17:33:23 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 チョツト違うないよいよ高橋洋一氏もZAKZAKもボケたか 1972年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。ニクソンは世界のキンの30％を保持したので、ドルが基軸通貨に残ることができた。すなわち基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行したのです。だから世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させたのです。 1933年のルーズベルト大統領は「何でもやってみよう」と、経済学者が「国家がキンを国民から買上げるとデフレが解消する」とアドバイスされ、キンを買上げましたが、デフレには効果はなく、買い集めたキンはドルを最強の通貨にしましたのです。そのために政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。風船のように膨れたドルは，その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。風船は日本でバブルを破裂させました。2008年に世界のバブルが炸裂したのです。第二次世界信用恐慌というわけ。日本のバブルは。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。それはすでに新興国のバブルは2012年に2年半ズレて弾けたのです。従ってドルが金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言と，ユーロも円も金本位制の宣言しないと，沈静化しません。ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。このままだと第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。では，どうすればよいのでしょうか？世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。ところが，「脱原発」から「第二次産業革命」に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。
03. 2014年2月06日 17:35:32 : nJF6kGWndY >金融緩和政策に否定的なデフレ論者は「バーナンキ氏は量的緩和が予想インフレ率に効果を持つことを否定している」と主張する。ところが、実際の２０１２年１２月１２日の会見録をみると、これは「量的緩和が財政ファイナンスになるのでは」という質問への反論でなされている言葉だ。だから、バーナンキ氏としてはそれを否定した文脈で使っただけだ。決して量的緩和の効果を否定したものでないつまり期待（投機）を刺激する効果（いわゆるプラシーボ効果）があり、それが通貨安や資産効果による消費増大などを通して実体経済にも波及し、失業率も下がったということだ >多くの人が量的緩和と失業率の関係を理解していれば、１３年１２月のテーパリングを予測できたはず。そうであれば予定通りの行動として、新興国通貨の大きな変動もなかった米国経済も、そう順調ではないから、テーパリングが先延ばしになると思っていた人も多かったし、想定外だと狼狽えた新興国への投資家も少なくはなかったそこが投機の狙い目になったということだな >市場関係者の量的緩和への基本的な無理解に乗じて、新興国通貨への投機が行われている民主党時代の円高のように、政策に不備があれば、そこを突かれ、当然、投機の対象になるが、投機で下がり過ぎたものは、時間が経てばじきに元に戻る。そして、新興国に脆弱性があったことが投機のターゲットになった理由であることも間違いない
04. 2014年2月06日 20:03:46 : ArLVW38Mhw 3さん「つまり期待（投機）を刺激する効果（いわゆるプラシーボ効果）があり、それが通貨安や資産効果による消費増大などを通して実体経済にも波及し、失業率も下がったということだ」心身に無害なプラシーボならよいが、事実は依存性或は中毒性のある「麻薬」というのが適当。通貨安は生活コストを直接的に上昇させ、低所得層ほど打撃を受ける。金融緩和（及び財政出動）は、金融や輸出系の大企業を中心とした組織及び資産家（財政出動ならば公共投資の直接的恩恵を受ける組織や人々）など、主に社会のごく一部の富裕層を（他の大多数の犠牲のもとに）その政策遂行期間限定で潤わせる。これが社会全体にどの程度まで影響（おこぼれ）を与えるかは、その内外の社会政治経済的構造（状況）により区々となる。いずれにしても、この期間は当然「ハイ」でいられるが、一たび薬が切れればどうなるかは、この麻薬的刺激への中毒・依存の度合いによって決まる（長期にわたるほど依存度は深くなる）。人はハイ（興奮度の高い、冷静でない状態）である時ほど、間違いを犯し易く、判断を誤り易い。薬が切れる時（切れるであろうという見通しがより現実的になった時）、ようやく我に返り己の愚を後悔反省する機会が与えられるが、依存度が極端に深い場合は、絶望し自暴自棄（さらに進んで他暴他棄）とならざるを得ない。今新興国におきている事は、FRBをはじめ先進各国の中銀による緩和競争の必然的結果に過ぎない。また、高橋氏の市場関係者の無理解云々というのも当を得ていない。そもそも緩和によって上がったもの（バブル）は緩和（の巻き戻し）によって下がるのが道理であり、このリスクをよく心得ているからこそ、「市場関係者」は柔軟迅速に対応出来るよう常に神経を尖らせているのである。椅子取りゲームで、いつかは鳴り止むべき音楽に皆が神経を集中し、いつでも行動出来るよう準備する心理を思えばよい。ゲームに参加していない者が「焦るな」と言ったところで、参加者の緊張した心理状態を如何ともする事は出来ないのである。
05. 2014年2月06日 20:56:01 : nJF6kGWndY >>04　プラシーボならよいが、事実は依存性或は中毒性のある「麻薬」麻薬になるかどうかは国民と政策当局次第プラシーボ効果に頼って、借金を膨らませて、人気取りのバラマキを繰り返せばアルゼンチンのように破滅へと近づいていくことになる米国のように、途中で引き返せば、高すぎた実質賃金を切り下げることで、国内生産を維持させ、衰退を遅らせることもできる欧州のように、周辺国民に厳しい緊縮を押し付け、ほとんど救済することもしなけえれば、財政を殆ど傷つけず、経済もある程度は付加する（ただし政治的な不安定性は高まる）日本は、まだアルゼンチンやギリシャよりも、米国寄りだが、アルゼンチン化する可能性も高い状況と言えるだろう >今新興国におきている事は、FRBをはじめ先進各国の中銀による緩和競争の必然的結果に過ぎないそう。永久に緩和が増え続けることはないという当たり前の話だなそれを理解して、資金流入の恩恵をきちんと将来に備えていれば、そのメリットを上手く享受でき、ダメージを小さく抑えることもできたということだあと海外投資家を一律にハゲタカと思い込んでいるレベルの低いものも多いが、実際は多様だということも忘れてはならない http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1507O20140206 アングル：新興国市場急落、ブラックロックなど有力ファンドも打撃 2014年 02月 6日 18:57 JST ［ニューヨーク／ロンドン　６日　ロイター］ -新興国市場の急落は、ブラックロックなどの有力ファンドにも打撃を与えている。新興国株・通貨の急落で、すでに年初来で１０％も下落しているファンドもある。また、運用悪化がさらなる解約を呼ぶ状況となっている。ブラックロックの株式ポートフォリオマネジャー、ウィル・ランダース氏は「今年は残念なスタートだ」と述べた。新興国は２００９年から２０１３年初めまでは、有望な投資先とみなされていた。先進国経済が低迷する中、中国やブラジルが世界経済をけん引すると期待されていた。しかし、投資家は一転、慎重になった。原因は、米量的緩和の縮小から、インドやブラジル、トルコ、インドネシアで予定される選挙まで、いろいろある。加えてウクライナやタイの反政府デモやエジプトの治安悪化も投資家センチメントを冷やした。前週、トルコ中銀が通貨防衛へ大幅利上げに踏み切ったが、投資家の不安は払しょくされず、リラはすぐに下げに転じた。米国で２番目に多く取引されているｉシェアーズＭＳＣＩ新興国市場上場投資信託（ＥＴＦ）(EEM.P)は、２０１２年に１７％上昇したが、昨年は５．８％下落。今年も５日の段階で９．７％下落している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、１月２９日までの１週間に新興国株に投資するファンドからは、２０１１年８月以来最大となる６４億ドルが流出した。新興国債券も、投資家やアナリストは不安定と指摘する。モーニングスターの社債ストラテジスト、デビッド・セケラ氏はインターネットでの会議で「新興国債券はかなり不安定になっており、よほどリスク許容度がある投資家でなければ勧められない」と語った。＜ブラジル投資は吉か凶か＞今年、多くのファンドを不振に陥らせているのが、ブラジル。Ｔロウ・プライスの中南米ファンド(PRLAX.O)、ドレイファスのブラジル株ファンド(DBZAX.O)、フィデリティの中南米ファンド(FLATX.O)は軒並み約１１％のマイナスとなっている。しかし、運用担当者にブラジル投資を縮小するムードは感じられない。Ｔロウの中南米ファンド運用担当者ホセ・コスタ・バック氏は「１３％、１４％、１５％下落しても、自分の運用スタンスを維持する。自分は長期的視点で運用している」と述べ、現在保有する株の多くを少なくとも３年は保有し続ける予定としている。ブラックロックのランダーズ氏も、同様な考え。売り圧力がある時に投資の機会があるとみている。同氏はロイターへの電子メールで「長期投資家にとって、割安な株を買うチャンス」と述べ、ブラジルの資源大手ヴァーレ(VALE3.SA)（年初来で約６％下落）、銀行のイタウ・ウニバンコ(ITUB4.SA)（同約０．４％下落）、酒造のアンベブ(ABEV3.SA)（同約９．５％下落）といった銘柄を挙げた。ブラジルについては、老朽化したインフラ、高インフレ、投資家マインドを冷やす政府の介入などの懸念要因もある。ランダーズ氏は、ブラジル経済の著しい回復は、１０月の大統領選挙まで見込めないとみている。ＰＩＭＣＯのグローバル・ポートフォリオ運用統括責任者、スコット・マザー氏もまた、下げ相場はチャンスとみている。同氏は５日、ツイッターで「新興国債券の無差別な売りと先進国資産のパニック的買いが治まってきた。割安な資産に投資する投資家が動く時だ」とつぶやいた。ドレイファスとフィデリティはコメントを控えるとした。不振なのは中南米に投資するファンドだけでない。ロシア、中国、欧州の新興国などに投資するファンドも今年、９％かそれ以上下落している。ヘッジファンドは、不透明な経済見通しを理由に多くが新興国投資を縮小しており、この局面を上手く乗り切っているようにみえるが、一部は打撃を受けている。ブレバン・ハワード氏のエマージング・マーケッツ・ストラテジーズ・マスター・ファンドは、１月２４日時点で１．６％のマイナス。１５％のマイナスだった前年からさらに運用が悪化している。＜好調なファンドも＞そんな中でもベンチマークを上回る成績をあげているファンドもある。アシュモア・エマージング・マーケッツ・フロンティア株ファンド(EFEIX.O)は約２．５％上昇。ＨＳＢＣ・フロンティア市場ファンド(HSFIX.O)が１．３％、ハーディング・ローブナー・フロンティア・エマージング市場ファンド(HLFMX.O)は１％それぞれ上昇している。マクロファンドでは、米ドル高を予想したファンドが好調だ。ファロ・マネジメントの旗艦ファンドは１月１７日時点で２．２％のプラス。通貨に投資するファンドの中にも好調なファンドがある。ボストンに拠点を置くＰ／Ｅインベストメンツのファンドは１月に約１０％上昇したとされる。ウィルミントン・トラスト・アドバイザーズの投資ストラテジスト、クレム・ミラー氏は、警戒姿勢をとる。「新興国市場については、パニックが大きな影響力を持つ」と述べ、新興国売りはまだ終わらないとみている。（Luciana Lopez、Tommy Wilkes記者　翻訳：武藤邦子　編集：宮崎亜巳）
06. 2014年2月06日 20:58:30 : pOoOKnzPjw 「量的緩和の無理解が真因?」相変わらず、わけのわからない、小難しい論。ギリシャやポルトガル、EU、各国で食い荒らしが一巡したクソハゲタカ共が、途上国に舞い降りただけの話ではないか。

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01. 2014年2月06日 17:11:30 : s415whb7nk 高橋洋一は頭がおかしい。今のマネーの増え方は経済活動で自然発生したものではない。過去の統計は正常な経済活動に基づく統計で、異常な今の現実に当てはめるとはなんと単細胞名だろう。これからどうなるかは半年もたたずにはっきりする。
02. 佐助 2014年2月06日 17:33:23 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 チョツト違うないよいよ高橋洋一氏もZAKZAKもボケたか 1972年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。ニクソンは世界のキンの30％を保持したので、ドルが基軸通貨に残ることができた。すなわち基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行したのです。だから世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させたのです。 1933年のルーズベルト大統領は「何でもやってみよう」と、経済学者が「国家がキンを国民から買上げるとデフレが解消する」とアドバイスされ、キンを買上げましたが、デフレには効果はなく、買い集めたキンはドルを最強の通貨にしましたのです。そのために政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。風船のように膨れたドルは，その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。風船は日本でバブルを破裂させました。2008年に世界のバブルが炸裂したのです。第二次世界信用恐慌というわけ。日本のバブルは。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。それはすでに新興国のバブルは2012年に2年半ズレて弾けたのです。従ってドルが金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言と，ユーロも円も金本位制の宣言しないと，沈静化しません。ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。このままだと第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。では，どうすればよいのでしょうか？世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。ところが，「脱原発」から「第二次産業革命」に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。
03. 2014年2月06日 17:35:32 : nJF6kGWndY >金融緩和政策に否定的なデフレ論者は「バーナンキ氏は量的緩和が予想インフレ率に効果を持つことを否定している」と主張する。ところが、実際の２０１２年１２月１２日の会見録をみると、これは「量的緩和が財政ファイナンスになるのでは」という質問への反論でなされている言葉だ。だから、バーナンキ氏としてはそれを否定した文脈で使っただけだ。決して量的緩和の効果を否定したものでないつまり期待（投機）を刺激する効果（いわゆるプラシーボ効果）があり、それが通貨安や資産効果による消費増大などを通して実体経済にも波及し、失業率も下がったということだ >多くの人が量的緩和と失業率の関係を理解していれば、１３年１２月のテーパリングを予測できたはず。そうであれば予定通りの行動として、新興国通貨の大きな変動もなかった米国経済も、そう順調ではないから、テーパリングが先延ばしになると思っていた人も多かったし、想定外だと狼狽えた新興国への投資家も少なくはなかったそこが投機の狙い目になったということだな >市場関係者の量的緩和への基本的な無理解に乗じて、新興国通貨への投機が行われている民主党時代の円高のように、政策に不備があれば、そこを突かれ、当然、投機の対象になるが、投機で下がり過ぎたものは、時間が経てばじきに元に戻る。そして、新興国に脆弱性があったことが投機のターゲットになった理由であることも間違いない
04. 2014年2月06日 20:03:46 : ArLVW38Mhw 3さん「つまり期待（投機）を刺激する効果（いわゆるプラシーボ効果）があり、それが通貨安や資産効果による消費増大などを通して実体経済にも波及し、失業率も下がったということだ」心身に無害なプラシーボならよいが、事実は依存性或は中毒性のある「麻薬」というのが適当。通貨安は生活コストを直接的に上昇させ、低所得層ほど打撃を受ける。金融緩和（及び財政出動）は、金融や輸出系の大企業を中心とした組織及び資産家（財政出動ならば公共投資の直接的恩恵を受ける組織や人々）など、主に社会のごく一部の富裕層を（他の大多数の犠牲のもとに）その政策遂行期間限定で潤わせる。これが社会全体にどの程度まで影響（おこぼれ）を与えるかは、その内外の社会政治経済的構造（状況）により区々となる。いずれにしても、この期間は当然「ハイ」でいられるが、一たび薬が切れればどうなるかは、この麻薬的刺激への中毒・依存の度合いによって決まる（長期にわたるほど依存度は深くなる）。人はハイ（興奮度の高い、冷静でない状態）である時ほど、間違いを犯し易く、判断を誤り易い。薬が切れる時（切れるであろうという見通しがより現実的になった時）、ようやく我に返り己の愚を後悔反省する機会が与えられるが、依存度が極端に深い場合は、絶望し自暴自棄（さらに進んで他暴他棄）とならざるを得ない。今新興国におきている事は、FRBをはじめ先進各国の中銀による緩和競争の必然的結果に過ぎない。また、高橋氏の市場関係者の無理解云々というのも当を得ていない。そもそも緩和によって上がったもの（バブル）は緩和（の巻き戻し）によって下がるのが道理であり、このリスクをよく心得ているからこそ、「市場関係者」は柔軟迅速に対応出来るよう常に神経を尖らせているのである。椅子取りゲームで、いつかは鳴り止むべき音楽に皆が神経を集中し、いつでも行動出来るよう準備する心理を思えばよい。ゲームに参加していない者が「焦るな」と言ったところで、参加者の緊張した心理状態を如何ともする事は出来ないのである。
05. 2014年2月06日 20:56:01 : nJF6kGWndY >>04　プラシーボならよいが、事実は依存性或は中毒性のある「麻薬」麻薬になるかどうかは国民と政策当局次第プラシーボ効果に頼って、借金を膨らませて、人気取りのバラマキを繰り返せばアルゼンチンのように破滅へと近づいていくことになる米国のように、途中で引き返せば、高すぎた実質賃金を切り下げることで、国内生産を維持させ、衰退を遅らせることもできる欧州のように、周辺国民に厳しい緊縮を押し付け、ほとんど救済することもしなけえれば、財政を殆ど傷つけず、経済もある程度は付加する（ただし政治的な不安定性は高まる）日本は、まだアルゼンチンやギリシャよりも、米国寄りだが、アルゼンチン化する可能性も高い状況と言えるだろう >今新興国におきている事は、FRBをはじめ先進各国の中銀による緩和競争の必然的結果に過ぎないそう。永久に緩和が増え続けることはないという当たり前の話だなそれを理解して、資金流入の恩恵をきちんと将来に備えていれば、そのメリットを上手く享受でき、ダメージを小さく抑えることもできたということだあと海外投資家を一律にハゲタカと思い込んでいるレベルの低いものも多いが、実際は多様だということも忘れてはならない http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1507O20140206 アングル：新興国市場急落、ブラックロックなど有力ファンドも打撃 2014年 02月 6日 18:57 JST ［ニューヨーク／ロンドン　６日　ロイター］ -新興国市場の急落は、ブラックロックなどの有力ファンドにも打撃を与えている。新興国株・通貨の急落で、すでに年初来で１０％も下落しているファンドもある。また、運用悪化がさらなる解約を呼ぶ状況となっている。ブラックロックの株式ポートフォリオマネジャー、ウィル・ランダース氏は「今年は残念なスタートだ」と述べた。新興国は２００９年から２０１３年初めまでは、有望な投資先とみなされていた。先進国経済が低迷する中、中国やブラジルが世界経済をけん引すると期待されていた。しかし、投資家は一転、慎重になった。原因は、米量的緩和の縮小から、インドやブラジル、トルコ、インドネシアで予定される選挙まで、いろいろある。加えてウクライナやタイの反政府デモやエジプトの治安悪化も投資家センチメントを冷やした。前週、トルコ中銀が通貨防衛へ大幅利上げに踏み切ったが、投資家の不安は払しょくされず、リラはすぐに下げに転じた。米国で２番目に多く取引されているｉシェアーズＭＳＣＩ新興国市場上場投資信託（ＥＴＦ）(EEM.P)は、２０１２年に１７％上昇したが、昨年は５．８％下落。今年も５日の段階で９．７％下落している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、１月２９日までの１週間に新興国株に投資するファンドからは、２０１１年８月以来最大となる６４億ドルが流出した。新興国債券も、投資家やアナリストは不安定と指摘する。モーニングスターの社債ストラテジスト、デビッド・セケラ氏はインターネットでの会議で「新興国債券はかなり不安定になっており、よほどリスク許容度がある投資家でなければ勧められない」と語った。＜ブラジル投資は吉か凶か＞今年、多くのファンドを不振に陥らせているのが、ブラジル。Ｔロウ・プライスの中南米ファンド(PRLAX.O)、ドレイファスのブラジル株ファンド(DBZAX.O)、フィデリティの中南米ファンド(FLATX.O)は軒並み約１１％のマイナスとなっている。しかし、運用担当者にブラジル投資を縮小するムードは感じられない。Ｔロウの中南米ファンド運用担当者ホセ・コスタ・バック氏は「１３％、１４％、１５％下落しても、自分の運用スタンスを維持する。自分は長期的視点で運用している」と述べ、現在保有する株の多くを少なくとも３年は保有し続ける予定としている。ブラックロックのランダーズ氏も、同様な考え。売り圧力がある時に投資の機会があるとみている。同氏はロイターへの電子メールで「長期投資家にとって、割安な株を買うチャンス」と述べ、ブラジルの資源大手ヴァーレ(VALE3.SA)（年初来で約６％下落）、銀行のイタウ・ウニバンコ(ITUB4.SA)（同約０．４％下落）、酒造のアンベブ(ABEV3.SA)（同約９．５％下落）といった銘柄を挙げた。ブラジルについては、老朽化したインフラ、高インフレ、投資家マインドを冷やす政府の介入などの懸念要因もある。ランダーズ氏は、ブラジル経済の著しい回復は、１０月の大統領選挙まで見込めないとみている。ＰＩＭＣＯのグローバル・ポートフォリオ運用統括責任者、スコット・マザー氏もまた、下げ相場はチャンスとみている。同氏は５日、ツイッターで「新興国債券の無差別な売りと先進国資産のパニック的買いが治まってきた。割安な資産に投資する投資家が動く時だ」とつぶやいた。ドレイファスとフィデリティはコメントを控えるとした。不振なのは中南米に投資するファンドだけでない。ロシア、中国、欧州の新興国などに投資するファンドも今年、９％かそれ以上下落している。ヘッジファンドは、不透明な経済見通しを理由に多くが新興国投資を縮小しており、この局面を上手く乗り切っているようにみえるが、一部は打撃を受けている。ブレバン・ハワード氏のエマージング・マーケッツ・ストラテジーズ・マスター・ファンドは、１月２４日時点で１．６％のマイナス。１５％のマイナスだった前年からさらに運用が悪化している。＜好調なファンドも＞そんな中でもベンチマークを上回る成績をあげているファンドもある。アシュモア・エマージング・マーケッツ・フロンティア株ファンド(EFEIX.O)は約２．５％上昇。ＨＳＢＣ・フロンティア市場ファンド(HSFIX.O)が１．３％、ハーディング・ローブナー・フロンティア・エマージング市場ファンド(HLFMX.O)は１％それぞれ上昇している。マクロファンドでは、米ドル高を予想したファンドが好調だ。ファロ・マネジメントの旗艦ファンドは１月１７日時点で２．２％のプラス。通貨に投資するファンドの中にも好調なファンドがある。ボストンに拠点を置くＰ／Ｅインベストメンツのファンドは１月に約１０％上昇したとされる。ウィルミントン・トラスト・アドバイザーズの投資ストラテジスト、クレム・ミラー氏は、警戒姿勢をとる。「新興国市場については、パニックが大きな影響力を持つ」と述べ、新興国売りはまだ終わらないとみている。（Luciana Lopez、Tommy Wilkes記者　翻訳：武藤邦子　編集：宮崎亜巳）
06. 2014年2月06日 20:58:30 : pOoOKnzPjw 「量的緩和の無理解が真因?」相変わらず、わけのわからない、小難しい論。ギリシャやポルトガル、EU、各国で食い荒らしが一巡したクソハゲタカ共が、途上国に舞い降りただけの話ではないか。