家事・介護手伝うロボ、日本案が国際規格に 安全性評価、普及に弾み

　国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに作った生活支援ロボットの安全規格に、日本の研究者が提案した規格が採用された。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などが５日、発表した。家事や介護を手伝うロボットの普及のカギとなる安全面で日本の技術が優位に立て、生活支援ロボットの開発や普及、海外展開に弾みがつく。

　生活支援ロボットは高齢者が乗って移動したり、手足の不自由な人が装着して歩いたりするので、工場で使う産業用ロボットよりも高い安全性が求められる。
　国際規格は、障害物を認識して回避したり止まったりする制御方法や、人の意思に反して動かない仕組みなどをロボットに組み込むよう求めた。

　日本は2009年度からＮＥＤＯのプロジェクトとして産業技術総合研究所や日本自動車研究所など８研究機関が、安全性を検証する手法を開発、規格案に生かした。

　生活支援ロボットでは筑波大発のベンチャー企業、サイバーダインが装着型で一部を実用化。ホンダやパナソニック、トヨタ自動車など大手企業も開発に取り組む。2020年の市場規模は約１兆円とされる。

［日経新聞２月６日朝刊Ｐ．１］

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